第4号 平成27年2月5日（木曜日）
平成二十七年二月五日（木曜日）午前十一時三十分開議
出席委員
委員長 林 幹雄君
理事 高木 毅君 理事 岸 信夫君
理事 若宮 健嗣君 理事 大塚 高司君
理事 木原 誠二君 理事 伊東 良孝君
理事 笠 浩史君 理事 遠藤 敬君
理事 竹内 譲君
岩田 和親君 大隈 和英君
古賀 篤君 田野瀬太道君
橘 慶一郎君 根本 幸典君
橋本 英教君 牧島かれん君
宮内 秀樹君 小山 展弘君
福島 伸享君 宮崎 岳志君
太田 和美君 國重 徹君
塩川 鉄也君
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議長 町村 信孝君
副議長 川端 達夫君
事務総長 向大野新治君
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委員の異動
二月四日
辞任 補欠選任
塩川 鉄也君 穀田 恵二君
同日
辞任 補欠選任
穀田 恵二君 塩川 鉄也君
同月五日
辞任 補欠選任
藤丸 敏君 岩田 和親君
同日
辞任 補欠選任
岩田 和親君 藤丸 敏君
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本日の会議に付した案件
シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（林幹雄君外十四名提出）の取扱いに関する件
庶務小委員長の報告
平成二十七年度本院歳出予算要求の件
図書館運営小委員長の報告
平成二十七年度国立国会図書館歳出予算要求の件
国立国会図書館建築委員会の勧告等に関する件
平成二十七年度裁判官訴追委員会歳出予算要求の件
平成二十七年度裁判官弾劾裁判所歳出予算要求の件
本日の本会議の議事等に関する件
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○林委員長 これより会議を開きます。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、林幹雄君外十四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、日本共産党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合の八会派共同提案によるシリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案が提出されました。
本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、林幹雄が行います。
また、本決議に対しまして、内閣を代表して、岸田外務大臣から発言があります。
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○林委員長 次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員 平成二十七年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
平成二十七年度の本院予定経費要求額は七百四十二億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億三千五百万円余の増額となっております。
これは、議員定数五名減に伴う議員歳費等の当然減がある一方、給与改定に伴う議員、議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものであります。
その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億六千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億円余を計上いたしております。
これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億三千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八千四百万円余を計上いたしております。
これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
以上、平成二十七年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
以上でございます。
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平成二十七年度衆議院予定経費要求書（案）
〔本号末尾に掲載〕
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○林委員長 この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員 二〇一五年度の本院歳出予算について意見を述べます。
第一に、情報監視審査会を始動させるための事務局設置予算が計上されております。
これは、国民の反対を押し切って成立させられた特定秘密保護法が昨年十二月に施行されるもとで、国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を進めるものであります。我が党は、こうした秘密体制は、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものとして強く反対してきました。
また、国会と特定秘密体制との関係、情報監視審査会の設置、職員適性評価規程のあり方については、いまだ協議継続中であります。そうしたもとで事務局設置などの体制整備を進めることは認められません。
第二に、議員関係経費について。
委員長手当、議会雑費については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として、その廃止を従来から主張してきました。自民党、民主党などからも廃止、見直しの主張がされながら、そのまま存続させていることは問題です。二〇一二年には、民主、公明、共産三党共同提案の議会雑費廃止法が衆議院で可決されており、改めて廃止に踏み切ることを主張します。
また、文書通信交通滞在費について、我が党は、滞在費の名目で増額されたときから、在京議員に対する滞在費分支給は、国民から見て合理的説明が立たないと指摘し、その改善を主張してきましたが、全く改善されていません。改めて見直しの議論を提起します。
以上の点を指摘し、反対の意見を表明します。
○林委員長 それでは、平成二十七年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○林委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
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○林委員長 次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。笠浩史君。
○笠委員 初めに、平成二十七年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
平成二十七年度の国立国会図書館の予算要求は、一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算で構成されております。
このうち、まず、一般会計に係る予定経費要求額は二百億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億二千五百万円余の増額となっております。
その概要を御説明申し上げます。
第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十九億八千六百万円余を計上いたしております。
第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十四億八百万円余を計上いたしております。平成二十七年度においては、特に、国際子ども図書館のサービスの拡充に要する経費に重点を置いております。
第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億四千七百万円余を計上いたしております。平成二十七年度においては、特に、関西館第二期施設整備設計に要する経費に重点を置いております。
次に、東日本大震災復興特別会計に係る国立国会図書館の歳出予定額は一億四千三百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
以上、平成二十七年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
続きまして、国立国会図書館建築委員会の勧告等について御説明申し上げます。
昨年十一月十七日付で、国立国会図書館建築委員会において、国会に対する勧告がなされました。
勧告等の内容は、お手元の資料のとおりでありますが、その趣旨は、国立国会図書館においては、毎年の資料増加により、来る平成三十一年度には東京本館及び関西館の書庫の全体収蔵能力が限界に達するため、書庫を増設する必要に迫られていること、そのために、関西館第二期施設の整備に着手することとし、必要となる収蔵能力に見合った規模の書庫を段階的に整備していくことであります。
以上の勧告につき、図書館運営小委員会におきましては、これを了承し、当委員会に対し、本勧告内容の実現促進方につき有効適切な措置を講ぜられるよう要望することに決しました。
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平成二十七年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
平成二十七年度東日本大震災復興特別会計 国立国会図書館歳入歳出予定計算書（案）
国立国会図書館関西館第二期施設の第一段階の建設について（勧告）
国立国会図書館建築委員会経過報告について
〔本号末尾に掲載〕
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○林委員長 それでは、平成二十七年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、国立国会図書館建築委員会の勧告につきましては、勧告の趣旨に沿ってその実現促進方につき、委員長としても関係方面に要望いたしておきます。
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○林委員長 次に、平成二十七年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
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平成二十七年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案）
平成二十七年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案）
〔本号末尾に掲載〕
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○向大野事務総長 まず、平成二十七年度裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
平成二十七年度の予定経費要求額は一億二千八百万円余でございまして、これは、訴追事案の審査に要する事務費及び職員の人件費でございます。
次に、平成二十七年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
平成二十七年度の予定経費要求額は一億九百万円余でございまして、これは、裁判官の弾劾裁判に要する事務費及び職員の人件費でございます。
以上のとおりでございますので、よろしく御審議をお願いいたします。
○林委員長 それでは、平成二十七年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○林委員長 それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
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○林委員長 次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十分散会