第25号 平成27年5月19日（火曜日）
平成二十七年五月十九日（火曜日）正午開議
出席委員
委員長 林 幹雄君
理事 高木 毅君 理事 岸 信夫君
理事 若宮 健嗣君 理事 大塚 高司君
理事 木原 誠二君 理事 伊東 良孝君
理事 笠 浩史君 理事 遠藤 敬君
理事 竹内 譲君
大隈 和英君 古賀 篤君
田野瀬太道君 橘 慶一郎君
根本 幸典君 橋本 英教君
藤丸 敏君 牧島かれん君
宮内 秀樹君 小山 展弘君
福島 伸享君 宮崎 岳志君
太田 和美君 國重 徹君
塩川 鉄也君
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議長 大島 理森君
副議長 川端 達夫君
事務総長 向大野新治君
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本日の会議に付した案件
特別委員会設置の件
本会議における議案の趣旨説明聴取の件
本日の本会議の議事等に関する件
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○林委員長 これより会議を開きます。
まず、特別委員会設置の件についてでありますが、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員 今回、特別委員会の設置に当たって、日本共産党は反対をいたします。
政府提出の安保関連十一法案は、アメリカが起こした戦争に、自衛隊が、世界じゅう、いつでもどこでもどんな戦争でも戦闘地域まで行って、燃料や物資、弾薬の補給活動などの軍事支援活動を行うものであり、まさに、殺し、殺される自衛隊になりかねません。
また、紛争地域での治安維持活動への参加を可能にする、さらには、日本が攻撃をされていなくても集団的自衛権を行使し、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すものとなる、このような戦後最悪の、憲法破壊の法案は、撤回しかありません。
今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて、文字どおり地球規模に拡大するものであり、このガイドラインの具体化を図るのが、今回の法案であります。こうした日米軍事同盟強化のために従来の憲法解釈をことごとく捨て去ろうとするこの法案は、許されません。
特別委員会は、この安保関連十一法案の審査を行うことを目的としております。
今回の法案は、ＰＫＯ法、周辺事態法、武力攻撃事態法、イラク特措法、テロ特措法など、いずれも過去百時間に匹敵するような審議を行ってきた重大な法律の大改定を内容とするものであります。これらの法案を一括して提出するなどかつてないことであり、これでは、まともな審議を行うことができないのは明らかです。
安倍総理の、夏までに成就させたいという意向を最優先し、慎重かつ十分な審議を投げ捨て、法案を一気に押し通そうというやり方は、認められません。
特別委員会の名称においても、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会、略称平和安全などと、政府の提出法案名をそのまま当てはめるものとなっています。法案の危険な本質を隠し、国民を欺こうとするものであり、許されません。
これまで、ＰＫＯ法、周辺事態法、武力攻撃事態法など、重大な安保関連法案を審議した特別委員会は、いずれも五十人委員会でした。今回の四十五人という委員数は、このような前例を全く無視するものであります。小会派が質疑や委員会運営にかかわることを排除するものであり、容認できません。
以上、特別委員会の設置に反対の意見を申し述べます。
○林委員長 それでは、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○林委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十八人、民主党・無所属クラブ七人、維新の党四人、公明党四人、日本共産党二人となります。
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○林委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、本法律案の趣旨説明は、上川法務大臣が行います。
本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の盛山正仁君、民主党・無所属クラブの黒岩宇洋君、維新の党の井出庸生君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の清水忠史君から、それぞれ質疑の通告があります。
質疑時間は、盛山正仁君、遠山清彦君はおのおの十分以内、黒岩宇洋君、井出庸生君はおのおの十五分以内、清水忠史君は八分以内とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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一、趣旨説明を聴取する議案の件
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
趣旨説明 法務大臣 上川 陽子君
質疑通告 時間 要求大臣
盛山 正仁君（自民） 10分以内 法務
黒岩 宇洋君（民主） 15分以内 法務、公安
井出 庸生君（維新） 15分以内 法務、公安
遠山 清彦君（公明） 10分以内 法務
清水 忠史君（共産） ８分以内 法務、公安
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○林委員長 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長 まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。民主党、維新の党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
次に、日程第一につき、奥野法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
次に、日程第二につき、今村国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
次に、日程第三につき、福井文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
次に、日程第四につき、古川財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
次に、刑事訴訟法等改正案につきまして、上川法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
本日の議事は、以上でございます。
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議事日程 第十八号
平成二十七年五月十九日
午後一時開議
第一 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
第四 金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○林委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
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○林委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会