第8号 平成14年7月16日（火曜日）
平成十四年七月十六日（火曜日）午前九時三十一分開議
出席委員
委員長 田並 胤明君
理事 小野 晋也君 理事 宮本 一三君
理事 吉田六左エ門君 理事 今田 保典君
理事 松原 仁君 理事 遠藤 和良君
理事 山田 正彦君
伊藤信太郎君 岩崎 忠夫君
大村 秀章君 梶山 弘志君
北村 直人君 左藤 章君
高木 毅君 谷本 龍哉君
中馬 弘毅君 中野 清君
中本 太衛君 西川 京子君
原田昇左右君 山本 明彦君
山本 幸三君 桑原 豊君
小泉 俊明君 後藤 斎君
鈴木 康友君 津川 祥吾君
中津川博郷君 前田 雄吉君
丸谷 佳織君 塩川 鉄也君
瀬古由起子君 菅野 哲雄君
山内 惠子君 西川太一郎君
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国務大臣
（防災担当大臣） 村井 仁君
衆議院調査局第三特別調査
室長 柴田 寛治君
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委員の異動
七月十六日
辞任 補欠選任
岩屋 毅君 中馬 弘毅君
村上誠一郎君 伊藤信太郎君
谷津 義男君 北村 直人君
奥田 建君 桑原 豊君
赤羽 一嘉君 丸谷 佳織君
藤木 洋子君 瀬古由起子君
同日
辞任 補欠選任
伊藤信太郎君 村上誠一郎君
北村 直人君 谷津 義男君
中馬 弘毅君 岩屋 毅君
桑原 豊君 奥田 建君
丸谷 佳織君 赤羽 一嘉君
瀬古由起子君 藤木 洋子君
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七月十二日
災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六六七八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
災害対策に関する件
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件
東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件
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○田並委員長 これより会議を開きます。
災害対策に関する件について調査を進めます。
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
本起草案の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明申し上げます。
遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震である東南海・南海地震につきましては、高い確率で発生するとの科学的評価がなされ、今世紀前半に地震及び津波による甚大な被害が広い地域で発生するおそれがあるとされており、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。
本案は、この趣旨から、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、内閣総理大臣は、中央防災会議に諮問し、東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、東南海・南海地震防災対策推進地域として指定するものとしております。
第二に、中央防災会議は、同推進地域の指定があったときは、東南海・南海地震防災対策推進基本計画を作成し、その実施を推進しなければならないものとしており、また、指定行政機関、指定公共機関及び地方自治体等は、この基本計画を基本とし、それぞれの防災計画において、避難地、避難路及び消防用施設等の整備に関する事項並びに津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項等を定めなければならないものとしております。
第三に、同推進地域内の病院、劇場及び百貨店等その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、または運営する者は、あらかじめ、当該施設または事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成し、都府県知事に届け出なければならないものとしております。
第四に、国及び地方公共団体は、同推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他東南海・南海地震に関し、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとしております。
第五に、国は、東南海・南海地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとするとともに、この地震に係る地震防災対策の推進のため、必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。
以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
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東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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○田並委員長 本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から意見表明をさせていただきます。
東南海・南海地震は、東海地震と同様、百年から百五十年のサイクルで大地震が発生しており、一九四四年の東南海地震では千二百五十一人、そして、一九四六年の南海地震では千三百三十人もの死者を出す甚大な被害を受けております。東海から九州にかけて地震の揺れや津波による相当甚大な被害をもたらすおそれがあり、そして、今世紀前半にも発生のおそれが指摘されております。
政府の地震調査委員会が公表した南海地震の発生確率予測では、今後十年以内一〇％未満、二十年以内二〇％程度、三十年以内四〇％程度、四十年以内六〇％程度、五十年以内八〇％程度となっております。そのため今後、早急に観測施設の整備を図り、防災対策を確立していく必要があります。特に、過去に甚大な被害をもたらした津波対策は、避難訓練を初め、護岸工事や港湾整備事業など速やかなる実施が求められております。
ただし、我が民主党を代表して一点申し上げたいことは、今回のこの法案を採決するにおいて、法案の必要性という立場では同じ認識でありますが、東南海・南海地震に限定するのはいかがなものかということであります。
日本は多くの活火山を有した世界一の地震国であり、どの地域にも地震が発生する可能性があるにもかかわらず、特定の地域の地震だけを対象としている点についてはいささか疑問を感じます。ここ数十年以内に発生した地震を取り上げても、北海道、宮城、新潟、長野など、法案の対象地域外で発生している地震が多いわけであります。
例えば、阪神・淡路大震災についても、当初ほとんど想定されていなかった地域に起きて、予想を超えた大規模な地震が発生したことによってその被害が甚だしくなったものであります。また、鳥取を中心とした芸予地震も、当初、最も地震の発生が予想されなかった地域における大規模地震が発生したものであります。
それゆえに、大規模地震のおそれのある日本全国の地域を対象とするべきであるし、一つの普遍的基準で言うならば、海溝型地震の発生するすべての地域を東南海・南海にとらわれずに地域対象とし、かかる事態への対策の推進を図るべきではないかと思われます。
もとより、こうした地域名を冠した地震対策がその地域における意識を高める効果を持つことは認めますが、大規模地震の可能性のあるすべての地域を対象とし、かかる事態への対策を考えるべきということを申し上げ、私の意見表明といたします。
以上であります。（拍手）
○田並委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草に関して、意見を表明します。
我が国は、一九九三年の北海道南西沖地震や一九八三年の日本海中部地震など日本列島及びその周辺で発生したものだけでなく、一九六〇年のチリ地震のように、外国の沿岸で発生した津波によっても大きな被害を繰り返し受けてきました。観測、研究体制の強化を初め、行政と地域住民や事業者が一体となった避難体制の拡充など、津波による被害を減らすためのハード、ソフト両面からの対策の強化は、東南海・南海地震の被害が想定されている地域に限らず、海岸に接する日本列島すべての地域にとって緊急の課題と言えます。
敏速な避難こそが究極の津波防災と言われるように、本法が津波対策を抜本的に強化する契機となることを期待したいと思います。
その上で、東南海・南海地震を初め全国の地震・津波対策を進めるため、以下の点を強化することを強く求めたいと思います。
第一は、科学的、全面的な被害想定を対策の前提とすることです。
夏には各地の海岸にあふれる海水浴客、都市部では、大型船が陸上に乗り上げたり、地下街が水没するなどの危険が指摘されているほか、直前までの降雨で緩んだ斜面が地震で崩壊したため津波から逃げられず犠牲が拡大した過去の例もあります。
第二は、避難計画は現状に合った、実効あるものにすることが必要だということです。
海水浴客を収容しているのは、主に個人経営の海の家と言われる施設です。海に入っている観光客を含め、実効ある避難計画にするためには、事業者任せでなく、海水浴場単位での計画とすることが不可欠であり、行政の責任も明確にする必要があります。
第三は、地震や津波観測体制の強化です。
東海地震や南関東地震をターゲットにした観測だけでなく、阪神・淡路大震災を契機に全国的な地震観測が強化されてきており、膨大な量のデータ処理や監視がますます要求されることになります。観測機器の計画的更新や人的資源の確保は、待ったなしの状況です。
第四は、防災施設の整備、学校等の耐震強化を推進することです。
津波防護施設を初め、地域防災拠点施設や避難地、避難路、消防用施設などの整備は、地震防災緊急事業五カ年計画として進められていますが、学校施設の耐震補強などのおくれが深刻な問題となっており、財政負担のあり方を含め抜本的対策を講じるべきです。また、住宅の耐震補強は、地震による犠牲者を減らすだけでなく、津波からの避難を可能にし、地域の崩壊を防止し、救助活動を確保する上からも必要であり、国による支援をさらに拡充することが求められています。
利潤や利便性だけを追求した開発行為や土地利用を見直し、これ以上災害の危険を増加させないことも不可欠です。日本共産党は、地震・津波の被害を最小限に食いとめるため、地域の皆さんの英知を集め、御一緒に奮闘する決意を申し上げ、起草に当たっての発言といたします。（拍手）
○田並委員長 これにて発言は終了いたしました。
お諮りいたします。
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田並委員長 起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○田並委員長 次に、本法律案の提出に際しまして、東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件（案）
東南海・南海地震は海溝型地震の中でも大規模であり、発生した場合において国民の生命、身体及び財産等に重大且つ広範な被害を及ぼすおそれがあることに鑑み、政府は東南海・南海地震等に係る地震等防災対策の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、万全を期するべきである。
一 東南海・南海地震に係る防災対策推進のための国・地方公共団体の組織体制の充実強化を図るとともに、必要な施策の速やかな実施に万全を期すること。
二 地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備をはかると共に、東南海・南海地震における地震予知の重要性に鑑み、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。
三 東南海・南海地震において最も警戒をすべき津波災害については、緊急を要する危機管理の視点に立って、津波災害の特性について国民への周知徹底を図るとともに、定期的避難訓練の実施等に配慮すべきこと。
四 津波災害防止という視点に立ち、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。
五 他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
お諮りいたします。
ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○田並委員長 起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。（拍手）
この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村井防災担当大臣。
○村井国務大臣 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案の提出に際しまして、委員各位の御努力と御熱意に深く敬意を表する次第でございます。
ただいま御決議をちょうだいいたしましたので、防災担当大臣といたしまして、一言申し上げさせていただきたいと存じます。
東南海・南海地震は、東海地震と一連のフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源域とする地震でありまして、過去にも、東海から九州にかけての広い範囲で津波や地震の揺れによる大きな被害をもたらしております。
東南海・南海地震につきましては、今世紀前半にも発生するおそれがあるところから、今後、必要な対策を進める必要があると考えておりまして、中央防災会議に専門調査会を設置し、予想される地震の揺れや津波の高さの分布やこれに基づく被害の想定、必要な対策等につきまして、本年度中を目途に検討を行っているところでございます。
政府におきましては、本日の御決議を十分踏まえまして、関係省庁と密接な連携をとりつつ、東南海・南海地震対策を着実に推進してまいる所存であります。
また、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であり、東南海・南海地震に限らず、我が国全体の地震防災対策の推進に最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
ありがとうございました。
○田並委員長 お諮りいたします。
本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十八日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時四十六分散会