第2号 平成27年3月10日（火曜日）
平成二十七年三月十日（火曜日）午前十一時三十五分開議
出席委員
委員長 古川 元久君
理事 今津 寛君 理事 武部 新君
理事 比嘉奈津美君 理事 宮腰 光寛君
理事 鷲尾英一郎君 理事 下地 幹郎君
理事 稲津 久君
伊東 良孝君 尾身 朝子君
國場幸之助君 佐田玄一郎君
鈴木 隼人君 武井 俊輔君
堀井 学君 宮崎 政久君
村井 英樹君 渡辺 孝一君
鈴木 貴子君 横路 孝弘君
松木けんこう君 遠山 清彦君
赤嶺 政賢君
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外務大臣 岸田 文雄君
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当） 山口 俊一君
内閣府副大臣 平 将明君
外務副大臣 城内 実君
外務副大臣 中山 泰秀君
内閣府大臣政務官 松本 洋平君
外務大臣政務官 薗浦健太郎君
衆議院調査局第一特別調査室長 古田 義祐君
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委員の異動
一月二十七日
辞任 補欠選任
若宮 健嗣君 佐田玄一郎君
三月十日
辞任 補欠選任
山口 泰明君 村井 英樹君
同日
辞任 補欠選任
村井 英樹君 山口 泰明君
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本日の会議に付した案件
沖縄及び北方問題に関する件
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○古川委員長 これより会議を開きます。
沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、山口沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から順次説明を求めます。山口沖縄及び北方対策担当大臣。
○山口国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
まず、沖縄政策について申し上げます。
沖縄につきましては、昭和四十七年の本土復帰以来、諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に、本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信、物流の分野においても発展を遂げております。しかし、依然、低い県民所得などの課題が存在をしております。
一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しております。これらを生かして、沖縄が自立的発展に資する施策をみずから主体的に講ずることが可能となるように、引き続きまして、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
観光・リゾート産業につきましては、昨年の観光客数が七百万人を超え、過去最高となるなど、好調に推移をいたしております。引き続き、誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
情報通信関連産業につきましても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
国際物流拠点産業につきましては、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積を図ってまいります。
これらの産業振興につきましては、特区・地域制度を活用して推進をしてまいります。
平成二十七年度沖縄振興予算案につきましては、厳しい財政事情のもと、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げ、総額三千三百四十億円を確保いたしました。
特に、一括交付金制度につきましては、沖縄振興に大きく寄与しているというふうな認識をしております。本制度がより一層効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
また、空港や港湾、主要幹線道路などの社会資本整備を一層推進してまいります。特に、重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業につきましては、平成三十一年度末の供用開始に向けて、着実に事業を進めてまいります。
沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにつきましては、新規教員の採用や新たな研究棟の設計など、規模拡充に向けた取り組みやグローバルな知的産業クラスターの形成を支援してまいります。
このほか、農林水産業の振興、離島の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進に取り組んでまいります。また、不発弾対策につきましても着実に取り組みを進めてまいります。
沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在をし、沖縄県民の方々に大きな御負担をおかけしているものと認識をしておりまして、引き続き、沖縄の方々の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針でございます。
特に、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて政府として取り組むことといたしております。
今年度末に返還予定の西普天間住宅地区を初めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題でございます。平成二十七年度税制改正大綱におきましては、駐留軍用地内の公共用地先行取得に係る課税の特例の拡充等が盛り込まれました。また、跡地利用の推進に向けまして、駐留軍用地の返還後も引き続き先行取得を可能とするための跡地利用特措法の一部改正案を今国会に提出いたしたところでございます。早期成立のため、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
次に、北方領土について申し上げます。
北方領土の日である二月の七日には、元島民や返還要求運動関係者に加え、各党の代表者の皆様方にも御出席をいただきまして、平成二十七年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を初め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組むことをお約束したところでございます。安倍総理大臣からも、元島民の高齢化を踏まえ、早急に北方領土問題を解決しなければならないとの強い決意が表明をされたところでございます。
北方対策担当大臣として、北方領土問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と密接に連携をしながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存でございます。
特に、ことしは戦後七十年という節目の年であることを踏まえ、平成二十七年度北方対策予算案におきまして、根室市を初めとする北方領土隣接地域に、元島民はもとより全国各地から青少年や返還要求運動関係者を集めてアピール行動を実施するための経費を計上しております。
また、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
古川委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
以上でございます。（拍手）
○古川委員長 次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
まず、沖縄に関する事項について述べます。
日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。特に、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。現行の計画に従い、同飛行場の一日も早い移設、返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していく考えです。また、昨年十月に実質合意した日米地位協定の環境補足協定の署名に向けて、引き続き必要な作業を進めてまいります。
沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、大局的な観点から戦略的互恵関係を推進していきます。
次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
日ロ関係については、昨年十一月の北京ＡＰＥＣの際の首脳会談において、本年の適切な時期にプーチン大統領訪日を実現するための準備を開始することで一致しました。先月十二日には、日ロ次官級協議を約一年ぶりに実施しました。引き続き、ロシアとの間で対話を積み重ねながら、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでまいります。
私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただくことで、しっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
以上の諸問題に取り組むに当たり、古川委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、平成二十七年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。平内閣府副大臣。
○平副大臣 内閣府副大臣の平将明でございます。
山口大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
古川委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
平成二十七年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。
まず初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
内閣府における沖縄関係の平成二十七年度予算総額は、三千三百三十九億七千万円となっております。
そのうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百十一億二千四百万円、合計で千六百十七億五千九百万円を計上いたしました。
公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期三年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
沖縄科学技術大学院大学については、新規教員の採用や新たな研究棟の設計、知的産業クラスター形成の推進に資する研究等に必要な経費として、百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
また、今年度末に返還予定の西普天間住宅地区を初めとする駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
さらに、北部振興事業のための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費、沖縄において国際会議を開催するための経費を計上いたしました。加えて、沖縄の鉄軌道等については、これまでの調査で抽出された課題を踏まえ、引き続き研究、検討を行うための経費を計上いたしました。
続きまして、北方対策本部予算について説明をいたします。
内閣府北方対策本部の平成二十七年度予算は、戦後七十年という節目の年であることを踏まえつつ、若い世代を対象とした広報啓発に重点化をし、前年とほぼ同額の十六億六百万円となっております。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億千八百万円であり、根室市を初めとする北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、北方領土教育等のあり方についての調査研究に係る経費等を計上いたしております。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億八千七百万円であり、北方領土隣接地域にて元島民や全国各地の青少年等とともにアピール行動を実施するための経費、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。
以上で、平成二十七年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○古川委員長 以上で説明の聴取は終わりました。
次に、中山外務副大臣、城内外務副大臣、松本内閣府大臣政務官及び薗浦外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中山外務副大臣。
○中山副大臣 外務副大臣の中山泰秀でございます。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和そして安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
また、ロシアとの間で、さまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。
古川委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、城内外務副大臣。
○城内副大臣 外務副大臣の城内実でございます。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。
我が国の安全を確保する上で、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化に引き続き取り組んでまいります。
また、ロシアとの間では、昨年十一月の首脳会談の際に、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備を開始することで一致いたしました。ロシアとの政治対話を積み重ね、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むことが重要であります。
これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。
古川委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官 内閣府大臣政務官の松本洋平です。
山口大臣、平副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
古川委員長を初めといたしまして、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
以上です。（拍手）
○古川委員長 次に、薗浦外務大臣政務官。
○薗浦大臣政務官 外務大臣政務官の薗浦健太郎でございます。
日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
古川委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五十二分散会