第2号 平成14年4月9日（火曜日）
平成十四年四月九日（火曜日）午前九時開議
出席分科員
主査 御法川英文君
土屋 品子君 森岡 正宏君
平岡 秀夫君 平野 博文君
渡辺 周君 山内 惠子君
山口わか子君 中村喜四郎君
…………………………………
法務大臣 森山 眞弓君
国土交通大臣 扇 千景君
法務副大臣 横内 正明君
国土交通副大臣 佐藤 静雄君
会計検査院事務総局第一局
長 石野 秀世君
会計検査院事務総局第三局
長 白石 博之君
会計検査院事務総局第五局
長 円谷 智彦君
政府参考人
（防衛施設庁施設部長） 大古 和雄君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 原田 親仁君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議
官） 岩崎 貞二君
政府参考人
（国土交通省総合政策局長
） 岩村 敬君
政府参考人
（国土交通省航空局長） 深谷 憲一君
政府参考人
（国土交通省北海道局長） 林 延泰君
政府参考人
（環境省自然環境局長） 小林 光君
政府参考人
（日本政策投資銀行副総裁
） 松川 隆志君
決算行政監視委員会専門員 川城 正彰君
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分科員の異動
四月九日
辞任 補欠選任
平野 博文君 平岡 秀夫君
山田 敏雅君 渡辺 周君
山口わか子君 山内 惠子君
同日
辞任 補欠選任
平岡 秀夫君 平野 博文君
渡辺 周君 山田 敏雅君
山内 惠子君 山口わか子君
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本日の会議に付した案件
平成十年度一般会計歳入歳出決算
平成十年度特別会計歳入歳出決算
平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
平成十年度政府関係機関決算書
平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
平成十一年度一般会計歳入歳出決算
平成十一年度特別会計歳入歳出決算
平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
平成十一年度政府関係機関決算書
平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
〔総理府（北海道開発庁）所管、北海道東北開発公庫、法務省及び運輸省所管〕
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○御法川主査 これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件中、本日は、運輸省所管、総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫及び法務省所管について審査を行います。
昨日に引き続き運輸省所管について審査を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。
○平岡分科員 おはようございます。民主党の平岡秀夫でございます。
私は国土交通委員会の方にも属しておりますので、そこでも、たびたびじゃないですけれども、この前も質問させていただきましたけれども、きょうは決算行政監視委員会ということであります。
国土交通政策の中で、特に平成十四年度で多くの長期計画が終了するということでございまして、その後の長期計画はどのようになっていくのか、特にその中でも空港整備についてはどういうことになっていくかということにちょっと視点を当てまして、これまでの空港整備計画がどのような実績を上げてきたのかといったような評価をしながら今後の問題を考えていきたいというふうに思っているわけであります。
そこで、昨年六月に、いわゆる扇プラン、正式には「国土交通省における公共事業改革への取組」というところの中に、空港の問題について言えば、「今後の地方空港の新設について離島を除き抑制」というような表現がとられているわけでありますけれども、これについて言うと、各地域で空港を抱えている、あるいは空港問題について考えている地域においては、今後どうなっていくのだろうかということについての不安を持っているといいますか、関心を非常に持っている、そういう状況にあるわけであります。
ちょっと私ごとになるかもしれませんけれども、昨年の参議院選挙前に、扇大臣は山口県の岩国にお入りいただきまして、そこで国土交通政策についての講演をしていただいたことがたしかあったと思うのでございますけれども――ああ、そうですか、ちょっと覚えておられないかもしれませんけれども。そこで、多分、その地域の人たちの空港にかける熱い思いというのもお聞きになったのではないかなというふうにも思っているわけでございまして、そういう背景も踏まえて、きょう、ちょっと空港問題について御質問を申し上げたいというふうに思っております。
そこで、まず最初に、第七次空港整備七カ年計画、これは平成八年度から平成十四年度までということでございますけれども、この達成状況についてどのように評価しておられるかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣 おはようございます。
今平岡議員からお尋ねのございました国土交通省の長期計画、十本のうちの八本が十四年度で一応区切りをつけます。後どうするかということは今後また御相談する、また申し上げる機会があろうと思いますが、きょうは、平岡議員から空港に限っての御説明でございますので。
空港に関しては、おっしゃるとおり十四年度までとなっておりますけれども、その間、この計画は、総事業費として三兆六千億円を計画しておりました。平成十四年度までの七カ年の事業費の実績の合計が三兆六千九百八十二億円でございます。そういう意味では、十三年度の二次補正後予算額、それから平成十四年度の予算額の合計、その進捗率は一〇二・七％、こういうことになっておりまして、おおむね達成されたと言えると思います。
ただ、大都市圏の拠点空港の整備を最優先課題として進捗しておりますので、第七次の空港整備計画の基本方針に従って、首都圏を初めとする大都市圏の空港容量の確保と国際拠点としての機能強化の観点から、具体的には成田空港、御存じの平行滑走路でございますけれども、やっと十四年の四月十八日、もう間もなくでございますけれども、これを供用開始させていただきます。
それから、羽田空港の東旅客ターミナル等の整備でございますけれども、これはターミナルの拡張をいたします。これは、ワールドカップも控えまして、二十二日ですかね、ターミナルの整備をいたしまして、十五年度、これは供用開始予定でございます。
それから関西国際空港、これは昨年いろいろ御論議いただいて、ことしも通常国会冒頭から御論議いただきましたけれども、二期工事ということでございます。
それから中部国際空港の整備、これは十七年の万博に合わせてということで、これも進捗している、そういう事業費でございます。
さらに、昨年八月の都市再生プロジェクト、御存じのとおり、羽田空港の再拡張ということを私言い続けてまいりまして、これも東京都知事さんと連携をとりながら、国土交通省ならではの計画を発表させていただきました。これは、四本目の滑走路を整備するその工法ですけれども、石原都知事と去年の十二月の十九日でしたか、私御相談しまして、この滑走路、Ｂ滑走路ということに決定をいたしました。
そして、工法は今、十四年の三月、羽田空港の再拡張工事の評価選定会議というのを立ち上げました。これは、日本ＩＢＭの最高顧問の椎名武雄さんに何としてもなってくださいと言ってお願いをいたしまして、今の工法、大体三候補、埋め立てとか橋脚とかあるいはメガフロートとか、いろいろな工法が候補に挙がっていまして、どれを選ぶかというのをこの会議で決めていただく。工期の問題とか費用の問題とか、あらゆる面でこれを決定していただくということをお願いしております。
そういう意味で、空港、これは少なくとも継続事業を中心にして整備を進めますけれども、需要への対応を基本にしようということで、関空などは、御存じのとおり、昨年の九月十一日の同時多発テロ以来、国際線というものが落ち込んでおりますけれども、これは日本だけの現象ではございませんで、世界的な傾向でございまして、現段階では落ち込んでいるからもう今のままでいいじゃないかという声もなきにしもあらずですけれども、私は、空港は一日にして成らず、玄関口を広げてお客様を迎え入れるということで、これも二期工事、昨年の暮れに財務大臣と決定をいたしまして、これを着々と充実させていく。
ただ、工事はなるべく節約しようということで、工事費に関してはできるだけ縮小することで諮っておりますので、少し金額は落ちると思いますけれども、これをやりたいと思っております。
それから、空港のバリアフリー化でございますとか、あらゆる空港アクセス鉄道の整備、御存じのとおり、成田から東京までが今五十四分ぐらいですか、それを三十六分ぐらいにするとか、あらゆるアクセスも整備するということで、十四年度で切れます今回の第七次の空港整備計画というものも、私は、今後発展した形で見直していく、あるいは進展さすというふうに考えております。
○平岡分科員 今お話を伺いますと、いろいろ精力的に空港整備、特に大都市圏の空港の整備について取り組んでおられるという状況はわかったのでありますけれども、そういう評価を踏まえて、次期空港整備計画をどのように進めていくかという問題なんです。
ちょっと時間が余りないので総合的な話はさておいて、先ほど私が冒頭申し上げましたいわゆる扇プラン、昨年六月に出された扇プランですけれども、その中に、「今後の地方空港の新設について離島を除き抑制」という表現がとられているわけであります。
今大臣は、どっちかというと大都市圏の空港整備というのを最優先にやっているということなので、地方空港のことに余りお触れになりませんでしたけれども、「今後の地方空港の新設について離島を除き抑制」としているこの「抑制」というのは、一体どのような具体的なイメージを描いたらいいんでしょうか。
○扇国務大臣 地方空港については、御存じのとおり、今まで第七次にわたって空港整備というものをやってまいりましたけれども、地方空港については、これまでの整備とかあるいはアクセスの整備、そういうもので国民の大多数の皆さん方が一定の時間で空港サービスを享受できるというようになったことから、少なくとも地方空港の配置については概成しつつあると判断されておりますけれども、今後の地方空港の新設については離島を除いて抑制するというのは、そのとおりでございまして、私は、新設という、今かかっていないものは一切抑制するということで決定をいたしております。
○平岡分科員 一切抑制というのは、一切がついただけで、ちょっとよくわからないんですけれども、それは、やらない、つくらないということですか。
○扇国務大臣 抑制するという意味ですけれども、これは、昨年の六月、私が公表したことについてのお話だと。私、扇プランと言ったつもりはないんですけれども、扇プランとおっしゃっていただいておりますけれども、少なくとも地方空港の配置を規制しつつあるということは、おっしゃるとおりでございます、予算の関係上。そういう意味ですけれども、原則としては新たな地方空港は設置しないというのは、これは明快に私はあのときも申し上げたと思うんですね。
ですけれども、今後の社会情勢の変化によって、ある程度必要性が認められる場合は、これはあり得るということでございます。それはいろいろあるんですけれども、一時間以内で空港へのアクセスができる人口が全国民の七五・五％という基準が一応あるわけでございますので、私は、そういう意味では、現段階では新しいものを今はつくる予定がないということでございます。
○平岡分科員 今、抑制という言葉は、一切つくらないということではなくて、原則として新たな設置はしない、ある程度必要性があれば、認められるようであれば検討の余地があるというお話でございましたけれども、そうした評価をするに当たっては、今の地方空港が整備されているということについてどのような評価をしているかということがまず前提としてあるわけであろうと思います。
先ほど大臣のお言葉の中にも、地方空港の整備については概成しつつあるんだという言葉がありました。そして、平成十四年度航空局関係予算概要の中にも、「我が国の一般空港の整備は概成しつつあると考えられる」というふうに表現してあります。この「概成しつつある」というのは、一体どのような評価基準に基づいて概成しつつあるというふうに評価しておられるのか、その評価基準をここでお示ししていただきたいと思います。
○深谷政府参考人 お尋ねについて御説明を申し上げます。
地方空港につきましては、いわゆる大都市、地域ブロックの拠点あるいは離島、そういったもの以外の空港を私どもは念頭に置きながら呼んでおります。
この地方空港の整備につきましては、御案内のとおり、これまで七次にわたる五カ年あるいは七カ年計画に基づきまして整備を進めてまいりました。その結果、一番最初の第一次空港整備五カ年計画がスタートいたしました昭和四十二年度、この時点におきましては三十五カ所の地方空港がございましたが、現在までの累次の整備計画に基づいて整備してきた結果、現在は四十八カ所ということになってございます。
また、その配置につきましては、一定の時間で御利用になる国民の皆様の大多数が航空サービスを享受できるかどうか、これが重要な一つのメルクマール、指標であると考えておりますが、これまでの空港設置あるいは空港アクセスの整備によりまして、現在、最寄りの空港までのアクセス時間、これが二時間以内で到達できるという人口は、全国一億二千万人の人口のうち、おおむね九七・四％程度には既に達している状況にございます。
そういう意味合いにおきまして、地方空港の配置につきましてはおおむね概成しつつあるのではないか、こういうふうに考えております。
○平岡分科員 今基準として示されたのは、二時間以内に空港に到達するということが唯一の基準であったようであります。九七・四％の方々が二時間以内に空港に到達できるから概成しつつあるんだという表現でありました。
先ほど大臣の答弁の中に、一時間以内に到達できる人たちが七五・五％あるんだというようなことで、一時間以内なのか二時間以内なのか、どっちで考えたらいいのかというところは必ずしも政府の中でも統一的な見解が、概成しつつあるということの評価についての統一的な基準があるようなないような印象をちょっと受けたのでありますけれども。
その概成しつつあるということの評価基準というのがどういうものであるかということをやはり国民の皆さんに示さないと、例えば、空港を新たに新設してほしいといったところはまだ日本の国内にはたくさんあると思うんですね。そうしたときに、おれのところに持ってこい、私のところに持ってきてくださいといったような綱引き合戦になるというふうなことではやはり余り好ましくないんだろうと思います。
やはり、ちゃんとした基準があって、こうした基準に合致するならば新設の可能性はあるけれども、こうしたことであるならばこれは難しいんだよといったような基準をまず示していくことが必要ではないかなというふうに私としては思った次第でございます。それは、私の感想として申し上げさせていただきたいと思います。
もう一つ、扇プランではこういうことも言っております。この中に、既存ストックの活用ということを提言しておられるわけであります。この既存ストックの活用の具体例の中には空港問題については何も触れられていないんですけれども、これは、地方空港についても既存ストックの活用ということは当てはまる概念なんでしょうか。いかがでしょう。
○扇国務大臣 これは、範囲をといいますか、解釈をしますときに、現在使っております空港以外にも、今地方空港以外に民間機の就航していない空港というのはたくさんございますね。例えば、御存じのとおり、地方空港として、自衛隊等の既存の飛行場、そういうものを使っておりません。
また、地方の空港として使用することにつきましては、今整備していますけれども、百里の飛行場、これを共用しようとか、いろいろな、現段階でも使用していない飛行場で、なおかつ共用が可能であるところというものはないかどうか、そういう意味では既存のストックの活用ということに当たるということで、なるべく、これは交渉次第でございますけれども、空域権の問題もございますので、そういう意味では、既存のストックの中で利用し得るものがないかどうか、そういうものも今後検討し、その上で必要であれば、また整備さえすれば共用できるというようなことも出てくるかもしれませんので、そういうことも実施するということに前向きに検討していく、そういう意味でございます。
○平岡分科員 今のお言葉で、既存ストックの活用については地方空港についても当てはまるというお言葉でございましたので、私も非常にうれしく思っております。
実は、これまで長らくずっと話をしてまいりましたけれども、岩国という、この前ちょっと大臣に来ていただいたんですけれども、広島から来られたので、ちょっとどこにあるか印象はなかったのかもしれませんが。岩国というところは米軍の基地がございまして、自衛隊も共用しているんですけれども、そこに昭和十三年から飛行場があるんです。ほとんど軍のために使われてきたんですけれども、実は、かつては羽田空港と並ぶ二大国際空港として機能しておりまして、民間空港としても昭和三十年代まで使われておったのが、広島空港の供用の開始によりまして、だんだん民間として使われてこなくなった、そういった歴史を持っている空港なのであります。
現在、米軍基地として、あるいは自衛隊の基地として使用されているこの飛行場を民間空港として利用を再開したいという声がございまして、私、きょう手元に、山口県と岩国市が設置いたしました岩国基地民間空港早期再開調査検討協議会というのがございまして、この早期再開調査報告書、これだけ分厚いものですけれども、こういうものをつくりまして、ぜひとも民間空港としての利用を認めてほしいというような声が上がってきているわけでございます。
この点について、先ほどの既存ストックの活用という視点も含まれることだと思いますし、それから、先ほど言いました平成十四年度の航空局関係予算概要の中に、費用対効果分析を含む総合的な評価でやって新規事業の採択を決めるんだと。費用対効果という意味では、既にある飛行場を使うということでありますから非常に効率性は高いんだろうというふうに思うんですけれども、この岩国飛行場を民間空港として利用を再開していくということについての何らかの要件というものはあるんでしょうか。これは、ちょっと技術的な面にわたるかもしれませんから、政府参考人でも構いませんけれども、よろしくお願いします。
○深谷政府参考人 岩国飛行場につきましてのお尋ねでございますが、それについて御説明申し上げます。
今委員御指摘のように、山口県などが、岩国飛行場の民間航空利用に関しましていろいろ御調査、検討されておるということについては承知をいたしておりますが、具体的な内容、要望についてはいまだ承るには至っておりません。
岩国飛行場そのものにつきましては、現在米軍が御利用されているわけでございまして、米軍基地の民間利用ということになりますものと思いますので、まず外交防衛面での考え方、整理が必要なのかなというふうに思いますが、民間空港という側面から言わせていただきますと、先ほど大臣から御答弁がございましたように、そういったものも既存ストックの活用の一環だろうとも思っております。
他方で、航空のネットワークの形成という点からいたしますと、それが民間航空のネットワーク形成上必要かどうか、こういう点もあわせて検討しなければいけないということとともに、先ほど来御指摘もございました、いわゆる今後の地方空港の新設、こういうものにも該当するというふうにも考えますので、委員御指摘のいわゆる評価・分析、これともあわせまして、今後地元から要望がありましたら、いろいろその内容をお聞きした上で適切に対応してまいりたい、かように考えます。
○平岡分科員 要望があれば適切に検討の上、対応していきたいというお言葉でございまして非常にありがたく思っておりますけれども、一つ、その手続面のこともちょっと教えていただきたいんです。
先ほど、平成十四年度で大体空港整備計画は終わってしまうのでこれからどうするかということについていうと、実は私、事前にレクを受けたときには、国土交通省に設置されている交通政策審議会の中に航空分科会というものが設置されて、四月五日から審議が開始されているというようなことでお伺いしておるんですけれども、こうした新たな地方空港の設置ということについていうと、今後どのような手続でこれらのことが決められていくのかということについてちょっと御教示いただければというふうに思います。
○深谷政府参考人 先ほど来お話が出てございますように、現在の七次空港整備計画、今年度で終了をいたします。つきましては、今御指摘のように、来年度以降、平成十五年度以降の空港整備のあり方、こういったことをどういうふうに取り組んでいくか、それは中長期の視点を持ちながら具体的には考えていかなければいけないことだろうと思っておりまして、まさに、四月の五日、先週、交通政策審議会の中に航空分科会をつくっていただきまして、これが第一回のスタートをしたばかりでございますが、その中で、今後の、平成十五年度以降の航空需要の動向、あるいは日本の将来を見据えた上での空港整備のあり方、こういったものを十分御検討いただいた上で、個別の問題につきましては、その後その中で具体的な議論に至る、こういうことかなというふうに考えております。
○平岡分科員 先ほどの航空局長の御説明の中にも、米軍基地として使用されている飛行場については外交あるいは防衛面での問題があるというふうにおっしゃられました。確かにそういう問題がございまして、地域の人たちはそれも意識しているわけであります。
せんだって、岩国米軍基地に大型ヘリコプター八機が配備されました。例のテロ事件を契機として、日本の国内にテロ事件が起こったときに迅速に対応するためのヘリコプターとして配備がされたわけでありますけれども、その際に、直接関係はしていなかったんですけれども、基地対策等に対する要望ということが、山口県あるいは岩国市、そして隣にあります由宇町というところから出されておりまして、それに防衛施設庁長官の方から回答が来ております。
その回答を見てみますと、岩国飛行場における民間空港の早期再開については、条件が整えば米軍及び関係機関との調整に努力してまいりたいというふうに防衛施設庁長官の方から回答をいただいている。これは、ことしの二月四日付でございます。
そこに言っている、整うべき条件というのは一体何なんでしょうか。これは防衛施設庁の方にお聞かせ願いたいと思います。
○大古政府参考人 防衛施設庁の方からお答えさせていただきます。
岩国基地における民間空港の再開につきましては、今先生からも御説明ありましたとおり、現在、地元山口県、岩国市等で基本計画について検討を進めていると承知しております。
その中で、今お尋ねのありました条件ということにつきましては、基本的に、その民間空港の計画が具体的に明らかになること、これを踏まえまして、米軍としての運用上大きな影響を与えないというふうなことが必要であると考えております。
具体的には、民間機がどの程度離発着して、米軍機の離発着の運用上どういうふうにかかわるか、それから、仮に民間ターミナルなりを基地内に設けるとすれば、米軍の方も今再配置計画がございますので、それと抵触しないというふうなことがございまして、そういうことを含めまして条件という言葉を使わせていただいております。
○平岡分科員 それと、同じくこの回答の中に、日米両政府は、岩国飛行場滑走路の沖合移設完成後の軍民共用化について真剣に協議する用意がある旨を表明したと、ちょっと省略しておりますけれども、というような表現があるんですが、これは、沖合移設完成後の軍民共用化というふうに限定しておられるんですけれども、沖合移設前の軍民共用化にはどんな支障があるというふうに考えておられるのか、それとも、特に支障があるわけではないけれども、沖合移設後ということが可能性として高いという意味で使われておられるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○大古政府参考人 今、岩国の飛行場におきましては、御案内のとおり、離陸する際の北側地区にコンビナート群がございまして、飛び立つ飛行機につきましては急旋回等を余儀なくされております。そういう意味で航空安全上の問題点、課題があるということでございまして、これを解決するために千メートル沖合に移設する事業を進めているという状況にございます。
それから、周辺住民との関係で、今は市街地に比較的近いものですから騒音上の影響もあったりする、こういう状況もございまして沖合移設を進めているところでございます。
仮に、民間航空の再開をいたしますと、同じようにこの条件というものは、課題は出てまいりますので、その意味では、基本的に移設後に民間航空機の再開をすることが安全上も騒音の影響上も問題ないだろうというふうに施設庁として言ってきているわけでございます。
○平岡分科員 今の答弁を聞いておりますと、航空安全上の問題ということでありますから技術的な問題、それから、騒音上の問題ということでございますから、それは地域対策上の問題というようなことでの評価として、沖合移設後の軍民共用化というようなことでおっしゃられたというふうに私としては理解させていただきました。そうした技術的な側面、あるいは地域対策上の側面が解消されるならば、逆に言うと、沖合移設後でなくても、沖合移設前でもあり得るのかなというふうな印象を受けた次第であります。
最後になりますけれども、やはり米軍基地として使用されている飛行場でございますから、当然のことながら、米国政府との関係も非常に大切な問題だろうと思います。
そこで、これは、米国政府との本件に関する協議というのがどのように行われていくことになるのか。これからの話ですから、すぐに、こうなりますとは言えないのかもしれませんけれども、三沢基地も軍民共用ということで実現されているわけでございますけれども、三沢基地のケースを例にとって、どのように進められていくのかということについて御教示いただければと思います。
○原田政府参考人 お答えいたします。
まず、先生御指摘の岩国飛行場の民間空港としての利用再開についてでございますけれども、先生もおっしゃられたように、今後、国内の関係省庁間、あるいは米側等との間で協議、調整を行って、その可否、適否も含めて決められていくことになるわけでございますが、現時点では、米側との協議の見通しについて申し上げるのは難しい状況でございます。
ただ、一般論として申し上げれば、これらのすべての協議、調整が調って岩国飛行場の民間空港としての利用が再開されることとなれば、最終的には、日米地位協定に基づく日本側の使用について、日米合同委員会の場で合意されることになると考えております。
三沢飛行場の軍民共用について御指摘がございましたけれども、三沢飛行場の日本側の使用の例につきましては、これは昭和四十九年十二月に、施設分科委員会での協議を経て日米合同委員会において合意された経緯がございます。
○平岡分科員 時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ空港整備の問題については、地方の中に、空港が欲しい、特に最近のような高速交通体系の中で空港ということを望んでいる地域がまだまだ残っているということもぜひ頭の中に入れていただいて、先ほどの概成しつつあるというところの評価基準等についても、やはりそうした人たちにも理解ができる、納得ができるものとして皆さんにお示ししていただければというふうにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○御法川主査 これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員 民主党の渡辺周でございます。
決算行政監視委員会の第四分科会で、国土交通省、中でも旧運輸省の所管の部分につきまして二点お尋ねをしたいと思います。
大臣がきょうは参議院の質疑があるということでございまして、くれぐれも時間どおりに出してくれときのうから四回も五回も関係各方面から言われていますので、まあ仕方ないということで了承いたしました。限られた時間でありますけれども、充実した答弁をいただければと思います。
一つは、最近地方で非常に盛んになってまいりましたＦＣ、フィルムコミッションのことでございます。
このことは、例えば私どもの静岡県、特に伊豆半島なんかですと、もう既に二十二市町村を巻き込んで、ＮＰＯ法人が中心になってやっている。御存じのとおり、例えば静岡県の伊豆半島なんかですと、風光明媚な景色があり、そしてかつての文豪たちに愛されたところがありまして、「伊豆の踊子」を初めとして名作が輩出されているわけであります。当然、現場でロケをされてきたわけでありまして、かく言う私も昔、学生時代にエキストラで出たことがあって、そんなことはいいのかもしれませんけれども、やはり非常にそういうことでは、地域を挙げてできるだけ観光資源の発掘に努めよう、あるいは情報発信に努めようということをしてきているわけでございます。
これまでそういう受け入れ体制ができていなかったものですから、ようやっとここへ来て旧運輸省の観光振興という中で後押しを受けて、現在、今幾つあるんでしょうか、全国で二十二ぐらいあるんでしょうかね。ＮＰＯ法人のものもあれば、これからＮＰＯを取得するというところもありますし、私の地元の沼津市でも、青年会議所のＯＢが中心になってそういう団体を今つくるように目指しているところでございます。
最近では、インターネットのホームページなんかが情報発信のツールとして大変便利になりましたので、そういうネット上でもしきりに発信をしていて、もしそういう映画撮影等の便宜を図れるときには、地元でできるだけのコーディネートをやりましょうということまで今こぎつけているわけであります。
その中で、運輸省が、従来の観光政策というと箱物の支援であったところから、今はその地域の素材を生かした形で住民参加型、あるいはそうしたマスメディアタイアップ型のフィルムコミッションのようなものを支援しようということで、この数年大変目覚ましく方針を打ち出されているわけであります。
その点につきまして、今現状どうなっているのか、それから大臣、せっかくですから、やはりかかわりの深い分野だと思いますので、今後の方針、見通しにつきまして、ぜひ御所見を伺いたいと思います。
○扇国務大臣 若いころに渡辺議員もエキストラの経験があるということで、やはり人生いろいろ経験しているといろいろなところで役立つなと思って今拝聴しておりまして、そういう経験もされたことが政治家としても表現力等々でお役に立っていらっしゃるんだなと思って今聞いておりました。
少なくとも、その国の文化、いろいろございますけれども、私は、この映画というのは、輸出し得る文化の大きなものだと思っております。そして、観光に役立つということも大きなことでございますし、大きくいえば地域振興にも役立つというようなことです。
ただ、残念ながら、今日本の国内の状況を見ますと、ロケーションする場所というのがだんだん限られてまいりまして、なかなかロケーションする場所がないんですね。私も長年そういう世界にもおりましたので、特に、今はもう時代劇というのはほとんど撮れません。というのは、もうみんな電柱が気になって、必ずカメラアングルの中に電線が入るんですね。ですから、時代劇なんというのはよほどのところへ行かなければ撮れないというようなことで、映画制作者はほとんどそういうときに困るんです。
そういう意味では、今回、今御質問のございましたフィルムコミッションということで、現段階では全国で二十地域、フィルムコミッションを立ち上げていただいております。これは平成十二年から現在までで二十地区でございますけれども、この二十市町村では、やはり今おっしゃったように、ロケーションが行くというと、地域の人が見に行こうと言ったり、また渡辺議員のように、私はエキストラで行ってみるよということで、地域の盛り上がりが出てくるんですね。
また、その地域に、例えば伊豆なら伊豆とおっしゃいましたけれども、伊豆でロケーションしているものが全国に広がりますと、やはり自動的に伊豆の観光の宣伝にもなるわけですね。今でもそうでございます。「利家とまつ」というのをＮＨＫでやっていますと、もう今やあそこで利家まんじゅうとか、まつまんじゅうとか、おせんべいとか、それくらい地域振興に役立つわけでございます。
そういう意味では、今のフィルムコミッションというものが映画のロケーションの支援をしていく組織であるということでは、私は、楽しみながら、なおかつこれが有効に地域振興にもなり、あるいはその地域の宣伝にもなるという一挙何得にもなる性質のものであると認識しておりますので、こういう意味で、今の二十市町村が全国にもっともっと広がっていってほしいというふうに私も願っております。
また、今まで大型のロケーションというのは、日本の場合ほとんど例がないんですね。けれども、外国の、特にアメリカなんかはもう大々的にロケーションをいたしまして、その場所に、広大なところに例えば町をつくってしまうとか、そういうことがございます。かつての、年代が違いますから例を挙げると申しわけないんですけれども、私なんかは、「慕情」の香港ですとか「ローマの休日」のイタリアですとか、そういうところへ行きますと、旅行業者の皆さん方が、これがあの「慕情」の映画に出た香港ですよとか言って案内するんですね。ただ、私なんかはあなたと年代が違うから通じなくなっているかもしれませんけれども。
それでも、やはりそういう世界的に流布される、また愛着を帯びるということでは、この立ち上げていただいたフィルムコミッションというものが、全国にいろいろなところで、組織としてなくても、行くよと言ったらそこで盛り上がってくださるということで立ち上がりができるということで、十二年から十四年、わずか二年間で二十地区にこれを立ち上げていただいたということ、かつての経験者としてもお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいです。
そういう一挙両得、しかも観光になるということで、国土交通省は観光も担当でございますので、この観光に大いに役立てていただいて、お互いが宣伝に使い、なおかつ集客に努力できればありがたいと私は思っています。
○渡辺（周）分科員 もちろん、そういうことで、海外旅行と国内旅行が、下手するともう今では国内旅行の方が割高になります。例えば、東京から伊豆で、一泊二日でちょっとしたところへ泊まるともう三万円、四万円と。やはり渋滞の中行くんだったら、いつでしたかね、コマーシャルで、遠くの日本より近くのグアムなんというＣＭをやっていましたね。飛行機に乗っちゃえばひとっとびで行ける、値段も、さほど割高感は今や外国でもないという中で、非常に日本の観光地というのは苦戦をしているわけでございます。
そんな中で、こうしたいわくをつけて、とにかくおいしいもの、あるいはおいしい空気、すばらしい景色、人情、そういうものに触れ合うのはもちろんなんですが、そこに今お話があったような、まさにここが何々で出てきた、あのいわくのつくシーンの舞台です、やはりそういうことで、今地域の中で観光資源を発掘しようと。
例えば、フィルムコミッションを立ち上げるに当たって、地元の若い人たちが地元の市役所の図書館の資料室へ行って、沼津市なら沼津市で過去ロケーションが行われた、私の地元の町で、過去のフィルムをずっと探して、一体幾つの映画にどういう場面が出てきたかというのを全部引っ張り出してきて、それを洗い出してホームページに載っけて、一生懸命マスコミ関係者にメールを送ったりしながら、今発信をしているわけなんです。
ところで、この問題で必ず出てくるのが、やはり他省庁との連携。特に、例えば警察庁である。例えば道路規制となるとこれは警察庁が出てくる。あるいは、消防法の範囲でいきますと、大型映画を撮ると消防庁なんかも当然出てくるわけでありますし、そういう横の、ほかの省庁の管轄する分野と、これは運輸省が後押しして音頭をとってくれる以上は、やはり束ねていただきたいなと思うわけなんです。つまり、そうした他省庁との連携が、これから全国的にこういうフィルムコミッションの活動の活発化の上でも、どこかがやはり縦割り行政の弊害にならないように、政策遂行に当たっては他省庁との連携をぜひとも束ねていただきたいと思います。その点については今後どうしていかれるのか。時間がないので、どうぞ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○扇国務大臣 大変基本的なことでございまして、フィルムコミッションを立ち上げていただいたけれども、地元と所管官庁との連携をどうしていくか、私は大事なことだと思っております。
また、私たち、皆さん方をお迎えするといっても、宿泊施設がどの程度民間も提供できるのか、例えば僻地であって旅館、ホテルがないところもございますので、民宿等々でどの程度協力いただけるかということ。また飲食店、三食ございますので、お弁当をお昼にロケ地で食べるという協力もいただきたい。そういうこともございますので、少なくとも地域の皆さん方の御協力は必要でございますし、またロケーションする場合、野外の撮影に関しましては、今おっしゃるとおり警察でございますとか、あるいは消防でございますとか、そういうところの許可が要りますし、そして共同施設を使う場合は管理人等々の御協力と認可が要るというようなこともございます。
そういう意味では、私たちも、今後国土交通省として、でき得ればこういう地域、二十地域ですけれども、もっとたくさん出てきて、しかも届け出さえあれば国土交通省から地元への協力要請ができるというような体制がとれればと思っておりますので、今後二十一世紀、第三次産業の主幹的な立場になります観光ということで、観光担当がこれを一緒に協力していくようにすれば一番わかりがいいんじゃないかと私は思っております。
○御法川主査 大臣、時間ですから、どうぞ移動してください。
○渡辺（周）分科員 じゃ、もう一問だけ最後に。あと二分ございますので。
ぜひ、お立ちになる前に、今のお話もそうなんですが、そうした中で、旧運輸省が、特に国土交通大臣所管になって観光振興という中で、これから地方自治体あるいはさまざまなＮＰＯも鼓舞して、こうしたものをどんどんふやしていく方針だと。ぜひとも他省庁にも働きかけて、それは別に、東京のど真ん中に戦車を走らせろとか、全部の車を閉鎖してカーラリーをやれというわけじゃございません、首都高速でカーチェースをやれというわけじゃありませんが、できること、できないことはあるでしょうけれども、できる限り他省庁にもそうしたいろいろな働きかけをして理解を深めていただくようにお願いしたいと思います。ぜひ決意のほどを聞いて、どうぞ御退出くださいませ。
○扇国務大臣 国会議員の中でも映画議員連盟というのがございまして、綿貫先生が会長をしていらっしゃいます。そういう意味では、もともと映画というのは旧通産省の管轄でございましたから、私は、国土交通省もさることながら、経済産業省と連携をするのが一番話が早くわかると思いますので、そのように努力していきたいと思っております。
○渡辺（周）分科員 どうもありがとうございました。この議論についてはまた深めたいなというふうに思っております。
それでは続いて、きょうはどなたか参考人、フィルムコミッションの問題で来ていらっしゃるのかな。
では、一言言いますが、今ちょっとしり切れトンボになりましたので、こうした映画という分野においては旧通産省、経済産業省かもしれませんが、やはりいざやるとなると、例えば、これは総務省あるいは警察庁という分野と、必ずある程度連携して理解を深めていかなきゃならないわけでございます。もっと言うと、例えば外国の大型ロケ隊なんといいますとこれはなかなか、入国管理の問題もありますので、こういうのは、いわゆる娯楽産業としての一部分じゃなくて今や日本の中の、もしかしたら直接的な経済効果を高める、あるいは間接的にも経済効果を高めるという、一つのやはり産業政策として考えていくべきだろうと思うんですが、その点について今後どういう方針で具体的にやっていかれるのか、担当者の参考人の方から。
○岩村政府参考人 フィルムコミッションの活動、現状等々、大臣の方からお話ございましたが、国土交通省は観光部を抱えておりまして、これまでもフィルムコミッション、大阪で二年前に立ち上がったわけですが、その際も我々いろいろ御相談に乗りました。
今後とも、関係各省、警察規制とかいろいろありまして、渡辺先生非常にお詳しいんですが、窓口がまず一本になっていないというところからございました。そういう意味で、このフィルムコミッションができたことは、そこへ相談をすればそこから広がってくる、我々はそれを後ろからサポートする意味で、警察当局さらには自治体を監督、監督といいますか、関係しております総務省、さらにはその施設を管理している関係の文部省等々がございますが、そういうところへの連携は我々を通じてやらせていただこうかというふうに思っております。
○渡辺（周）分科員 国会でも、議員連盟とは言いませんが、ちょっとした研究会のようなものが、有志で超党派でフィルムコミッション研究会のようなものができまして、もちろん国土交通省の担当者にも来ていただいたり、あるいは警察庁の方に、そうした例えば、一時期に比べれば警察の方も撮影に関しての規制は大分緩やかになってきたというか大目に見ていただけるようになったというような説明でありましたけれども、ぜひそういうことも含めて、理解がされるような、水をかけるようなことにならないような方針で今後やっていただきたいなというふうに思います。
このことは、ある意味では地元の人たちが自発的に、余り予算をかけずに、お金をかけずに、地域にある素材のいいものを自分たちが売り出すことによって、その土地に合ったような、これは映画に限らずです、テレビドラマもあります。例えば、サッカーのワールドカップに向けてのプロモーションビデオをつくろうという地方自治体なんかも一時期は、誘致に当たってそういうことをしてきた。例えば、それへの協力なんかもする。そういうことも含めて、これからいろいろな形でのさまざまな地域おこしの一環として出てくることと思われますので、ぜひともこの後押しといいましょうか、やはりこれからのリード役を担っていただきたいなとお願いするわけでございます。
この話は、ここでひとまずおきます。
次は、ちょっと車検制度の問題についてお尋ねをしたいと思います。
この問題につきましては、四年ほど前に我が党の同僚議員からも予算委員会の分科会の中で質問がされております。いわゆる代行車検というものが規制緩和によって誕生いたしましてかれこれもう七年ぐらいになるんでしょうか、今、代行車検制度というのはどういうふうな実態になっているか、その点につきましてまずお尋ねしたいと思います。
○岩崎政府参考人 お答えいたします。
ユーザー車検受検代行の実態についてお尋ねがございました。
平成十二年度の数字で申し上げますと、ユーザー車検受検代行業者による受検台数は約百四十九万台でございます。全継続検査、いわゆる二年ごと、三年ごとの車検でございますが、この台数が二千三百四十三万台でございますので、その約六・三％がこのユーザー車検受検代行業者による受検になっておる実情にございます。
○渡辺（周）分科員 それは数の話でございまして、例えば、代行車検というと非常にイメージ的に、車検も代行してくれるのかというイメージを持ちがちなんですが、これは、かつてそういう質疑もあったんですけれども、そうじゃなくて、これはあくまでもユーザー車検、ユーザーが車検に持っていく手間を、ある意味ではユーザーがもう点検したという前提に立って、代行業者さんが車検場に持っていくわけでありますが、こういうことで実態として行われているわけであります。
その中で、いわゆるこれまでの指定整備工場あるいは認証工場というものがあった中で、今、いわゆるこの代行車検、国の方ではユーザー車検等と書いてありますが、等の方でございます。この問題については、いろいろ言われるわけであります。例えば、これまでは前整備、後車検という形であった。ところが、規制緩和によって前車検と後整備という形になったわけでありますけれども、この前車検において、車検を通った後の整備についてはフォローアップできていないじゃないかという指摘が、例えば自動車整備振興会なんかからも一部出ているわけであります。
私どもは、今回の質問に当たりまして、そういう方々からいろいろ聞いて回ったわけでありますけれども、その辺の現状はどうなっていますか。
○岩崎政府参考人 先生御指摘のとおりに、平成七年にこの制度を導入いたしました。点検整備の実施時期は、これまで検査の前にちゃんとやってくださいよという前車検、前整備、それから後検査、こういうことの制度でございましたけれども、その前後を問わない、こういう制度に変えたわけでございます。
この制度を考えましたときには、今先生御指摘のとおり、ユーザーによる保守管理をちゃんとやってください、点検整備をちゃんとやってくださいということでこの制度を考えたところでございます。
ただ、やはりこのユーザー車検代行業者による検査車両につきまして、定期点検や整備を実施していない車両というのはそれなりに見受けられるという実情にございます。私ども、こうした定期点検、整備の未実施車両につきましては、自動車の使用者に対しまして、点検整備の励行をちゃんとしてくださいというはがきを送付するなど、検査後に確実に整備を実施するよう指導に努めているところでございます。
○渡辺（周）分科員 その実効性の部分において、例えば、当然代行車検の検査を通したユーザーには整備が実施されていないこと、あるいは、法により整備が義務づけられているとはがきで通知するとあるんですけれども、その実効性、その後のフォローアップができていない、例えばどれぐらいの方がその後整備したということを。それを追跡してやるということは可能なんですか。
つまり、性悪説に立つか性善説に立つかという問題ですけれども、結果的にそのままにしてしまいがちではないだろうかということで、一部の指摘によると、その後、整備を受けた人は一割ぐらいしかいないんじゃないかという指摘も、業界関係者からは独自の調査の中ではあるというふうなんですが、そういうことは御認識していらっしゃいますか。
○岩崎政府参考人 今先生御指摘いただきましたように、私ども、このはがきを年間三十万枚ぐらい送っておるわけでございますけれども、そのうちの一割ぐらいが、後はちゃんとしましたということで回答が来ておりますけれども、必ずしも十分にこの効果が今の段階で上がっているかというと、少々問題であろうと思っておりますので、今後、どういう工夫ができるか考えていきたいと思っております。
○渡辺（周）分科員 私自身は、規制緩和をもとに戻せとはもちろん言いませんし、その反対に立つ立場じゃないんですが、事命を預かるというもの、命を預けるというもの、まさに乗るものであります。これまでは、ある意味では整備をした方の責任であったわけでありますから、これは確かに日本の車検の手数料が非常に高過ぎる。つまり、どうも手厚くやり過ぎちゃって、かえなくていいものまでかえなきゃいけなかったんじゃないかということのいろいろ批判もあって、いろいろな議論の中で規制が緩和されたということは承知しておりますし、その後、今度は個人責任という形になったわけであります。
これまでの業者さんにしてみますと、もし何かあって、事故でもあった場合に、おまえのところがいいかげんな整備をしたからこうなったと言われたくないから、とにかく念には念を入れてやろうということから、今度は個人の責任だから、整備つき車検か整備なし車検か選択できるようになったわけですよね。国の側としては、一般のユーザーが、こちら側にしてみると、まさかそういうことになっているとは思わないわけであります。
ですから結果的に、日本の車というのは優秀だから、まあいいわ、いいわで何となくやってきてしまった。ところが、昨今のいろいろな車のふぐあいの問題が出てきたりしまして、これからこれは本当に深刻に考えていかなきゃならない問題だと思います。ですから、一割ぐらいしかフォローアップされていないということは重大な問題であります。この点について本当にどうするのかということは、これは徹底してちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
それからもう一点、これは、ある意味では今の景気低迷の部分につながる問題でございます。今回、こういう車検制度の規制緩和のその後ということで、いろいろな方に聞いて回りました。そうしましたところ、やはり先ほど申し上げた、例えば指定整備工場の方々がおっしゃるには、今、どこの指定整備工場も、認証整備工場も大変厳しい経営環境にある。
これは、もちろん自動車整備だけじゃなくてどの分野においてもそうなんですが、その中で、例えば指定工場でありますと、事業場管理責任者という方がお一人、そして整備主任者が一人、そして自動車検査員が一人等々で、あとは、うち整備士が二人以上ですか。そうすると、最低でも五人以上いないと指定整備工場はできない。指定整備工場としてやっていくには、五人以上の人員をそろえなきゃいけないというような現状があるわけでございます。
そしてまた、認証工場についても、整備主任者が一人、二級整備士ですか、それか三級整備士が一人以上ということで、最低でも二人はいなきゃいけないという中で、特に指定整備工場の方々にしてみますと、この非常に苦しい経済状況の中で、例えば別の資格なりを取らせて、五人いなくても四人でもできるんじゃないかと。一人が二つの資格を取ればできるんじゃないだろうかと。つまり、経済環境によって下限の最低限をさらに緩和してもらえれば、例えば、景気のいいときは五人以上雇えるけれども、そうでないときはぎりぎり四人でも三人でもできないだろうかと。
切なるそういう要望を、私なんかはいただきました。これは私に限らず、各方面から政治家に対して陳情があるようでございますけれども、その点の声は届いているのか、また、そういうことについてどうお考えなのか、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人 先生御案内のとおり、指定整備制度といいますのは、整備事業者でも高い整備能力を有する事業者に対して、この点検整備の一環として行う検査、これを民間能力の活用という見地から、一定の要件のもとに国が行う検査と同等とみなす、こういう制度でございます。
このために、指定整備工場については、やはりそれなりの要件を求めておりまして、ブレーキ、排ガスなどの検査設備をちゃんと持っているといういろいろな設備要件、それから人的な体制もきっちりしてくださいという要件を定めているわけでございます。人数は、今御指摘のとおり、工員数を最低五人ということにしております。
こうしたことにつきまして、私どもの方にも業界の方から、何とかこれは緩和できないかという陳情、要望、いろいろな方面で聞いているところでございます。ただ、聞いておりますけれども、指定整備工場の工員要件を緩和するということにつきましては、私ども、過去のデータをいろいろ調査しているところでございますけれども、やはり工員数が少なくなってまいりますと、不正行為が多くなっていくというようなデータもございますので、やはり安全上の問題でございますので、この工員要件を緩和していくということは難しい問題、困難なことかな、こういうふうにも思っております。
ただ、こうした整備工場、指定工場も認証工場も含めまして、非常に中小企業が多くて非常に困っておられる、こういう実情は、繰り返しになりますが聞いておりますので、指定整備工場が引き続き指定整備工場としてやっていけるように、あるいは今、認証工場がもう一段上がって指定整備工場になっていただきますように、それなりに必要な設備投資が要りますけれども、こうしたものに対する支援制度等を設ける等、整備事業者に対する支援というのは現にやっているところでございますし、今後とも引き続き検討してまいりたい、このように思っております。
○渡辺（周）分科員 もう時間がございませんけれども、確かにある意味では、分解整備も行って車検場と同じ機能を有するからこそ、それだけの専門家が必要であるし、それだけの事業所の規模も当然義務づけられていて、やらなければいけない、それは承知なんでありますけれども、とにかくこうした中で、こういう経済環境の中で、非常に切なる願いを聞くわけでございます。これは、この業界の方々だけじゃなくてどの分野ももうそうなんですけれども、その中で、やはり人を抱えているということの負担をいかにしてこれからコストダウンしていくかということは、非常にこれは切なる願いでございます。
その点につきましても、今、非常に厳しいと、できないようなことをおっしゃいましたけれども、例えば何らかの、整備士としての資格をもっと高度なものにするとか、あるいはもう少しちゃんとした立入検査を義務づける、もっとふやすとか、やりながらできるんじゃないかと私は思います。
その点につきましても、関係する方々とぜひともやっていかれるように、いろいろな今後の業界の発展に向けて、維持に向けて、ぜひとも御検討いただきたいと思います。時間が参りました。最後に一言だけ、その点につきまして、私も訴えましたので、何か一言ございましたら、いただいて終わりにしたいと思います。
○岩崎政府参考人 繰り返しになりますが、安全のことでございますので、規制緩和をしていくということは少々問題があろうかと思いますけれども、今後、先生御指摘のとおり、業界の声をよく我々も聞きながら考えてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）分科員 終わります。
○御法川主査 これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして運輸省所管の質疑は終了いたしました。
―――――――――――――
○御法川主査 これより総理府所管中、北海道開発庁、北海道東北開発公庫について審査を行います。
まず、概要説明を聴取いたします。佐藤国土交通副大臣。
○佐藤副大臣 北海道開発庁の平成十年度歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
平成十年度の支出済み歳出額は九千二百九十五億一千九百万円余となっております。
引き続き、北海道開発庁の平成十一年度歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
平成十一年度の支出済み歳出額は八千五百二十七億八千七百万円余となっております。
なお、詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成十年度決算概要説明書及び平成十一年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○御法川主査 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院白石第三局長。
○白石会計検査院当局者 平成十年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
引き続きまして、平成十一年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
以上でございます。
○御法川主査 次に、会計検査院円谷第五局長。
○円谷会計検査院当局者 平成十年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
続きまして、平成十一年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
以上です。
○御法川主査 この際、お諮りいたします。
お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○御法川主査 以上をもちまして総理府所管中、北海道開発庁、北海道東北開発公庫の説明は終わりました。
―――――――――――――
○御法川主査 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、これを許します。山内惠子君。
○山内（惠）分科員 社民党の山内惠子です。
国内希少野生動植物に指定されたシマフクロウと北海道横断自動車道釧路―根室間の道路について質問したいと思います。
初めに、国土交通省にお聞きしたいと思います。
北海道横断自動車道、これからこの区間のことでいえば釧路―根室間道路と省略して言わせていただきますが、事業区間を除くこの釧路―根室間道路の現状、進捗状況がどうなっているのか、ルートの確定、それから土地の買収は進んでいるのかを含めてお聞きしたいと思います。
○林政府参考人 ただいま先生より、北海道横断自動車道釧路―根室間の現状、進捗状況についてのお尋ねがあったわけでございますが、北海道には、高速自動車国道は、縦貫自動車道と横断自動車道がございます。
ただいまお尋ねの北海道横断自動車道は、先生は北海道にお詳しいから御存じだと思うんですが、黒松内町を起点といたしまして、小樽、札幌、夕張、十勝の帯広、そして本別町というのがございますが、本別町で分岐いたしまして、釧路そして終点の根室の根室線、それから上に行きます北見、網走、網走まで終点の網走線ということで、全体で約六百九十四キロの路線でございます。
ただいまお尋ねの釧路―根室間でございますが、釧路町から根室市間は、釧路根室圏の中心都市の釧路市と重要港湾の根室港を持ってございます根室市とを結ぶ、現在、予定路線となってございます。
釧路町から根室市間につきましては、現在、国土交通省におきまして、当該地域の交通状況でございますとか、現道、ここには一般国道四十四号線がございます、この四十四号線の隘路状況でございますとか、あるいは地域開発計画の動向把握などの基礎的データの収集等の調査を進めているところでございます。
以上でございます。
○山内（惠）分科員 ありがとうございました。
私の質問の時間が限られていますので、次の件につきましては短くお答えいただきたいということ、くれぐれもよろしくお願いいたします。
北海道のブランドはと問われれば、それは間違いなく自然だと思います。その意味で、私たち北海道に住む者にとって、特に人と動植物との共生が重要だと考えています。
その意味で、開発建設部の釧路―根室間道路についての環境アセスメントはどうなっているのかについてなんですが、私は、シマフクロウの状況を何とか解決したいという趣旨での質問なんですが、シマフクロウの生息地はどこで、どのぐらい生息しているのかを調査しているのかということが一つ。それから、死亡している例もたくさんありますので、死亡原因は何だと考えていらっしゃるのか。それから、シマフクロウを保護している方との合意をどのようになさってきたのか、今後するのか。そのことについてお聞きしたいと思います。
○小林政府参考人 環境省では、シマフクロウを絶滅のおそれがある種として国内希少野生動植物に指定してございます。そういう観点で、約三十カ所ぐらいのところの定点を定めまして毎年モニタリングをしている、こういう状況でございます。
○山内（惠）分科員 済みません、その三十カ所でモニタリングというのは、シマフクロウに関してということですね。そして、釧路―根室間のところに三十カ所あるという意味ですか。
○小林政府参考人 いえ、シマフクロウは道東を中心にして知床からずっと根室、釧路の辺にかけておりまして、そういう主に生息する場所について、環境省としては、シマフクロウの生息地全体という意味で、主要なところ三十カ所を調査しているということでございます。
○山内（惠）分科員 釧路を出てから根室のところに何カ所あるのかということと、保護をしている方との合意をどうしているのかと、死亡原因、済みません、時間がないので短くお願いいたします。
○小林政府参考人 具体的に今手元に、釧路と根室の間で何カ所あるかというのは存じておりません。
それから、保護に関する合意については、地元で保護増殖の検討会を設けまして、そこで、保護増殖についてどう進めていくか、御相談をしております。
○山内（惠）分科員 わかりました。それでは、どこの箇所についているのかは、後ほど詳しくお聞きしたいと思います。それから、地元との合意について検討会の関係はどうなっているのかは、後でも結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
時間の関係上、次は環境省の方に質問したいと思います。
シマフクロウは現在国内に百二十羽というふうに聞いています。一九九三年だと思いますが、種の保存法によって国内希少野生動植物と指定するに至ったと聞いていますが、今国土交通省の方は絶滅種とおっしゃったのですが、この言葉に違いがあるのかどうか、きょう、今お聞きしたいと思いますが、もし違いがあるとすれば、国内希少野生動植物に指定するとき、鳥は何羽までをその数字と思っているのか、絶滅種と違いがあるのであれば、絶滅種にするには何羽くらいに減ってしまったときをおっしゃっているのか、短くどうかお聞かせください。
○小林政府参考人 絶滅のおそれがある種ということで、いろいろな、生息数ですとか減少の比率とか、そういうことを勘案しまして、絶滅のおそれがある種、これを法律的に言いますと、国内希少野生動植物種、こう申します。
○山内（惠）分科員 では、ある意味ではほとんど同義語と押さえてよろしいということでしょうね。
それでは、日本では百二十羽になって絶滅のおそれがあるということを言われているんだそうですけれども、実は、私の調べた調査では、私のというよりは、保存活動に必死になってボランティアで頑張っていらっしゃる方が根室に住んでいらっしゃいます。山本さんとおっしゃる写真家の方なんですけれども。
アメリカでは五千羽になってしまったときに既に絶滅種だと指定をし、クリントンさんのときだったと聞いていますけれども、保護活動に乗り出したと聞いています。イギリスもほとんどその数字だというふうに聞いています。そしてイギリスでは、一万羽を減らない運動という形で取り組んでいると聞いています。スウェーデンでは、この努力をした結果ワシミミズクがふえてきたので、このミミズクは小型のハヤブサを食べるということなので、ふえた段階ではこの保護活動を中断しているというところまで頑張っていらっしゃるのですね。それを見れば、日本が百二十羽にまで減ってしまっているのにもかかわらず、予算状況は大変少ないというふうに私は思っています。
その意味で質問します。シマフクロウの保護増殖事業ということをなさって、予算も立てているということですが、環境省としては、レッドリストに挙げていると聞いていますので、その意味では、危機感は持っていらっしゃるんだというふうに思います。
日本では、かつて、明治のころには千羽弱いた。それが、今もうすごく減ってしまっていて、五十つがいを割ってしまっている。そして、過去の推定から見たら、もうそれも十分の一に減っているということだそうです。
その意味で、食餌活動の支援ということもなさっている、人材の育成もなさっている、監視業務もなさっている。身分保障はどうなのかということなのですが、なさっている状況ではあるけれども、一気にこのことをイギリスやスウェーデンのように解決していくには余りにも状況が悪いと私は押さえています。しかも、山本さんという方の年報酬、たった六万円です。これは根室の方ですから、根室に限ってお答えいただきたいと思います。
○小林政府参考人 環境省では、平成五年に保護増殖事業計画を策定いたしまして、これに基づきまして事業をしております。それで、毎年大体同じですけれども、平成十三年度は二千万円の事業費で、巣箱を設置したり、冬場のえさ、魚を、えさを給餌したり、それからモニタリングの調査、足輪をつけたり、そういう事業をしています。
根室に関しましては、地元の民間団体を通じまして、山本さんにもお願いをしてございますけれども、シマフクロウの生息地の監視ですとか、それから冬場の給餌ですとか巣箱がけとかいうことで、年間五十五日くらいの出動をお願いしておりますし、冬場は別途四カ月ほど給餌作業というのを依頼しているという状況でございます。
○山内（惠）分科員 この山本純郎さんとおっしゃる方は、この「シマフクロウ」という本を出されて、絶滅の状況をサハリンまで調査に行っているというふうに聞いています。しかし、日常生活のことでいえば、大阪から通って十年間、本当にカメラでとらえるのも難しかった、人間が行っても姿が見えない、そういうシマフクロウだそうです。そういう状況の中で、十年足を運んだ後、二十年間、家族ともに来られて、ほとんどが自費で、ボランティアとして頑張っていらっしゃるのですけれども、タンチョウ保護の事業と同じように、北海道も委託事業としてなされるようになったという意味ではちょっと前進かな。
それから、予算も、二千万円とお聞きすると高額だなと一瞬思うのですけれども、この山本さんには年報酬でたった六万円ですから、この本を売ったり講演に行ったりで何とか細々と食べていると聞いています。でも、こんな本、こんなと言うのは失礼と思います。このような本、すばらしいのですけれども、売れるかといったら想像に余りあると思います。
このような方の善意にのっとって、この方が交通事故で死んだシマフクロウを保存したり何かしていることに対して、たった六万円。しかも、森の中まで行ってみると、こういう時代になれば、自分でカメラで写したいという方に対して一言申したいといっても、腕章をつけているわけでなし、この人は何なんだと言われるような状況でもあります。
その意味で、この方の仕事として、嘱託という扱いにもなっていないと聞いています。もう少し、賃金保障というか、保護し、肩書もしっかりつけて、何か注意するときに、その肩書をもって、名刺で、こういう者ですがと言えるような状況にしていただくようなことを今後お考えいただけないかということと、この方は、もう五十代に入られました。この方の善意に頼るには、余りにもシマフクロウの今後ということでいえば、長い時間かけて頑張らなければならない状況じゃありませんか。その意味で、次の方の育成、そのことをどう考えられるのか。
それから、巣箱一つも、八万円が安くなって軽くなった。軽くというのは、コンクリートで最初つくったそうですけれども、そういうものをつくるにも、実は二千万円では全然足りないとおっしゃっています。そして、えさ代。はっきり言って百万円では到底足りない。少なく見積もっても二百三十万円は欲しいとおっしゃっています。
このことについて、本当に時間がありませんので、短いお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人 盛りだくさんの御質問なので、ちょっと短く答えられるかわかりませんが、私も山本さんには前にお目にかかって、御案内もいただいて、非常に熱心にやっていただいて、私どもとしても感謝をしておりますし、環境省としても幾多の面で御指導をいただいております。
それで、山本さんには、環境省、私どもで設置しています検討会の委員にもなっていただいておりますし、絶滅のおそれのある種の保存に関する法律、種の保存法と言っておりますけれども、そこの希少野生動植物種保存推進員という形で、肩書といいますか、特別の法律に基づく委嘱をしております。そういう中で、山本さんは非常に熱心に活動していただいていますので、我々としても、そういうノウハウを教えていただきながら、先ほど申し上げたような、年に五十五日の巡視と冬場四カ月の給餌活動という形でいろいろお仕事をやっていただいているというわけでございまして、決して六万円ということではないというふうに私としては理解をしております。
そしてまた、身分保障といいますか、今後の育成につきましては、検討会で、学識経験者、大学の先生とか、地元の山本さんのような方とか、そういう方と合議のもとでいろいろな検討をしています。そういう人の中から人が育成できていくかと思いますし、環境省の職員も、釧路それから知床に、十名弱ですけれども、配置して巡視に当たっているということでございます。
○山内（惠）分科員 ありがとうございました。
六万円というのは御本人に渡る報酬と聞いています。えさ代としては既に百万円というふうに聞いていますから、六万円でやっているわけではありませんが、えさ代だけを見ても二百三十万円はかかるという試算をしておりますので、きょうは決算委員会ですから、今度、予算のときにはぜひこのことを頭に置いて検討していただきたいということが私のきょうの要望です。
そして、なお、今のような大変重要な、種の保存法にまでかかわっていらっしゃる方に関していえば、はっきり言って報酬は足りない。それから、レンジャーとおっしゃるのかしら、その人数も、たった十人では、あの広範な北海道、私も行ってきましたけれども、山本さんにお目にかかっていらっしゃるという御努力はうれしく思いますが、ぜひもっと予算を次のときには考えていただきたいというふうに思います。
そのようなことを要求しまして、次に、国土交通省の方に戻って、もう一度質問させていただきたいと思います。
シマフクロウの生息状況と釧路根室道路の計画の行く末についてなんですけれども、時間を省略しまして、先に聞きたいと思います。
この道路、ほとんどまだ具体的に動いていないということなんですけれども、状況によってルートも考えていくという考え方。それから、この道路を今計画したけれども、この道路は要らないのではないかという考え方。それから、さっき先に言ったのは、ルートを決めるときにシマフクロウのことを配慮して続けるのか、状況によってはなくてもいいのか。もう一つの考え方として、四十四号線の、現在ある道路の拡幅事業で、シマフクロウを守って、人と動植物の共生を図るのか。
この三つについて、どれを選ぶかだけお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤副大臣 先生おっしゃっているとおり、この道路はまだ予定路線です。予定路線がこれから実際問題工事にかかっていくとなると、基本計画に上がり、整備計画に上がり、大臣の施行命令をする。えらい長い時間がかかるわけです。ましてや、これは百十何キロの道路ですから、簡単なものじゃございません。
もちろん、そのときには環境影響評価法にのっとって環境影響評価をするわけであります。当然、シマフクロウは環境影響評価の対象になると私は思います。
しかし、現実問題としまして、そういうものを待っているのでは、シマフクロウが車にぶつかったりなんかして大変な犠牲になっているということもお聞きしておりますし、私も北海道の人間でありますけれども、シマフクロウの大事さということをよく知っていますけれども、それだけに、やはり車にぶつかって死んでしまう、そういうことは避けていかなくちゃならぬと思っています。ですから、ぶつからないような何らかの方法も考えなくちゃならぬと思いますし、それから、その部分はドライバーが気をつけてもらうように看板も立てなくちゃならぬと思いますし、スピードも緩めなくちゃならぬと思いますし、いろいろな面からひとつ検討させてください。そして、シマフクロウがこれからも多くふえ続けるようにお互いに努力しなくちゃならぬ、そう思っています。
○山内（惠）分科員 ありがとうございます。
環境省それから皆さんの努力によって例えば二百羽にふえたとしますね。そうすると、すめる環境がないというのが山本さんの御意見でした。この間、シマフクロウの死で交通事故が一番多いそうです。それから高圧電線、一般の電線にひっかかって死ぬ。それから有刺鉄線が大変怖い。空き家はもっと怖くて、中まで入って出てこられなくて、ミイラ化して見つかったというようなことを聞いています。交通事故というのは大変心配なことですので、今おっしゃったことのための準備をされるというお答えで、今後、ぜひ実現していただきたいと思います。
過去のことで私は追及する気はありませんけれども、この道路がムネオ道路と言われているというようなことで、石原大臣が言われたことで物議を醸したということは御存じだと思いますが、これは私は、きょう追及する気はありません。そのことで一番近道をいったら、タンチョウの生息地を通らなくてもよかったのではないか、これも週刊誌情報ですから、きょうは、そのことは追及する気もなければ、お答えも要りません。
私としては、タンチョウについては、北海道へ来られる方も、本当に保存しなければならないなという意味では十分わかっている種類だと思いますが、シマフクロウは見えないだけに、大変少ないし、実際に押さえられている数字も本当に確定できないという苦しいところにいるのだと聞いています。
そういうことの意味でいえば、何としても調査をし、シマフクロウの絶滅を防いで、そして、私が提言したかったのは、先ほどの三つの案、どなたが考えても三つの案ですよね、道路のことを考えれば、今の予定を変えるか、またはシマフクロウに配慮してルートを変えるのか、またはそのことをやめてしっかり四十四号線の拡幅工事に力を入れていくのかという考えしかないと思うのですね。私としては、四十四号線の拡幅事業をぜひ検討していただきたいと思います。ですから、次の計画にいく前にやれることを、もっと深めて、広めていただきたいというのが私の意見です。
実は、この計画が上がったとき、宗男さんがかかわったとは、私はそこはわかりませんけれども、この道路は一日七千五百台通るという試算をされたと聞いていますが、人口だけでも、二〇二五年には、もしかしたらこのままいけば半減すると言われているような時代です。私が先日この道路を通ったときも、前から来る車に一台も会いませんでした。後ろから追い越してくる車も一台もいませんでした。
そんな状況の中で、この道路のほかに高速道路が必要だとは私は思いません。その意味で、私は、四十四号線の拡幅事業に力を置いていただきたいというふうに思うのですが、副大臣、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣 シマフクロウを守ることはもちろんでありますけれども、高速道路のあり方、今度第三者機関ができて、これから検討されます。そんなことも含めまして、北海道の高速道路がどうあるべきなのか、既存の道路がどのように利用できるのか、第三者機関の方々が、いろいろこれからお話が進むと思います、そういう意見も聞きながら将来を考えていきたい、そう思っています。
○山内（惠）分科員 どうもありがとうございます。
私としては、今のお言葉が大変重要です。同じ北海道出身でいらっしゃるので、本当におわかりと思いますけれども、農産物それから森、そして道路、共生しなくちゃならない絶滅種の鳥、動物、生物、本当にたくさんあるのが北海道。自然の宝庫だと思います。その意味で、タンチョウの保存と同じように、シマフクロウを取り上げて検討されて、それで道路のあり方も検討されること。十分ということでいえば、山本さんという方は本当にボランティアでやっていらっしゃる。釧路には齊藤さんというお医者さんがいらっしゃる。このお医者さんが見るのも、一番死亡率の高いのは交通事故だというと、本当に泣けてきます。
私たちも、道路は欲しいというのは一方であるわけですから、四十四号線を、自然と道路と絶滅種が共存することは、各国の例でも相当できると聞いています。当面、旗などを立てて保存の努力をした結果、今、死んでいる数も少し減っていると聞いていますので、それを本格的に取り上げた道路のあり方を御検討いただけることを期待します。
先ほど申し上げましたように、私もここのところは相当素人ですけれども、今後は、取り組んでいらっしゃる皆さんと一緒に、北海道の自然のあり方を含めて、私の提起した問題も一緒に私の問題として考えていきたいと思っていますので、来年の予算のところでは、ぜひともシマフクロウの保存ということに力を入れて道路も考えていただけるように、きょうのお返事は大変うれしく思いました、どうぞ今後よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○御法川主査 これにて山内惠子君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫の質疑は終了いたしました。
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○御法川主査 これより法務省所管について審査を行います。
まず、概要説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○森山国務大臣 平成十年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、一般会計の決算についてであります。
歳入につきましては、歳入予算額は九百四十億四千五百九十四万円余であります。
これに対しまして、収納済み歳入額は九百三十五億七千二百九十七万円余であり、歳入予算額に比べると四億七千二百九十六万円余の減少となっております。
次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千百三十九億八千三百八十六万円余であります。
これに対しまして、支出済み歳出額は五千八百七十五億四百八十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二百三十八億六千三百二十五万円余であり、不用額は二十六億一千五百七十三万円余であります。
次に、登記特別会計の決算についてであります。
収納済み歳入額は千九百六十八億六千六百七十万円余であり、支出済み歳出額は千八百五十九億六千五百八十万円余で、差し引き百九億八十九万円余の剰余を生じました。
この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
次に、歳入につきましては、歳入予算額は二千三十五億六千六十四万円余であります。
これに対しまして、収納済み歳入額は千九百六十八億六千六百七十万円余であり、歳入予算額に比べると六十六億九千三百九十四万円余の減少となっております。
次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千九百三十六億二千八百九十五万円余であります。
これに対しまして、支出済み歳出額は千八百五十九億六千五百八十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は六億八百五十五万円余であり、不用額は七十億五千四百五十九万円余であります。
以上をもちまして、平成十年度決算の概要説明を終わります。
引き続きまして、平成十一年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、一般会計の決算についてであります。
歳入につきましては、歳入予算額は九百六十五億六千五百四万円余であります。
これに対しまして、収納済み歳入額は九百四十七億二千八百三十七万円余であり、歳入予算額に比べると十八億三千六百六十六万円余の減少となっております。
次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千二百七十億六千四百六十一万円余であります。
これに対しまして、支出済み歳出額は五千九百五十六億七千五百二十三万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二百八十九億九百二十九万円余であり、不用額は二十四億八千七万円余であります。
次に、登記特別会計の決算についてであります。
収納済み歳入額は千八百七十九億六千三十七万円余であり、支出済み歳出額は千八百十四億五千七百六十二万円余で、差し引き六十五億二百七十五万円余の剰余を生じました。
この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
次に、歳入につきましては、歳入予算額は二千十二億八千四百万円余であります。
これに対しまして、収納済み歳入額は千八百七十九億六千三十七万円余であり、歳入予算額に比べると百三十三億二千三百六十二万円余の減少となっております。
次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千九百三十五億一千八百五十万円余であります。
これに対しまして、支出済み歳出額は千八百十四億五千七百六十二万円余であり、翌年度へ繰り越した額は三億九千四百三十万円余であり、不用額は百十六億六千六百五十七万円余であります。
以上をもちまして、平成十一年度決算の概要説明を終わります。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○御法川主査 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野第一局長。
○石野会計検査院当局者 平成十年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
これらはいずれも、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
検査報告番号三号は、前橋地方検察庁において、検務第一課証拠品係の職員が、夜間や休日に登庁し宿直員等からかぎを借り出すなどして、同課事務室内の特殊証拠品金庫に刑事事件の証拠品として保管していた現金を領得したものであります。
また、検査報告番号四号は、名古屋刑務所豊橋刑務支所において、庶務課領置係の職員が、歳入歳出外現金出納官吏所属出納員または同出納官吏の補助者として保管金の出納等の事務に従事中、被収容者が入所時に預けた領置金の一部を歳入歳出外現金出納官吏に払い込まなかったり、日本銀行代理店に払い込むよう命じられた領置金を払い込まなかったりするなどして、これを領得したものであります。
なお、本件損害額は、いずれも全額が補てんされております。
以上、簡単でございますが、説明を終わります。
平成十一年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
これは、無停電電源装置の賃借料の支払いに関するものであります。各法務局における登記情報システム用の無停電電源装置の賃貸借契約において、同一会社からの同一装置の賃借期間が長期に及び、賃借料の合計額が会社が賃貸に要した費用の合計額を上回っているものについても賃借期間の長短にかかわりなく同額の賃借料を支払っておりました。このため、無停電電源装置の賃借料が不経済になっていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、法務省では、十二年十月に、賃借期間が長期に及ぶ無停電電源装置の賃借料について、設置期間等の実態を反映させた適切な予定価格を算定するため積算基準を定めて各法務局に周知徹底するとともに、賃借料の見直しを行わせ、同年十二月から賃貸借契約を変更することとする処置を講じたものであります。
以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○御法川主査 ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○森山国務大臣 平成十年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
職員の不正行為の防止につきましては、従来から配慮してきたところでありますが、御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
事件発生後は、管理者及び一般職員に対し、あらゆる機会をとらえて綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、内部監査の充実強化等により、この種の不正行為の再発防止に努めているところであります。
次に、平成十一年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
賃借期間が長期に及ぶ無停電電源装置の賃借料につきましては、平成十二年十月に、設置期間等の実態を反映させた適切な予定価格を算定するため積算基準を定めて各法務局に周知徹底するとともに、賃借料の見直しを行わせ、同年十二月から賃貸借契約を変更する処置を講じたところであります。
ありがとうございました。
○御法川主査 この際、お諮りいたします。
お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○御法川主査 以上をもちまして法務省所管の説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、法務省所管については終了いたしました。
これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
これにて散会いたします。
午前十時四十一分散会