第12号 平成25年6月7日（金曜日）
平成二十五年六月七日（金曜日）午前十時五十分開議
出席委員
委員長 北側 一雄君
理事 田中 良生君 理事 土屋 正忠君
理事 徳田 毅君 理事 橋本 岳君
理事 山口 泰明君 理事 原口 一博君
理事 東国原英夫君 理事 伊藤 渉君
井上 貴博君 今枝宗一郎君
上杉 光弘君 大西 英男君
門山 宏哲君 川崎 二郎君
木内 均君 北村 茂男君
小林 史明君 佐藤 勉君
清水 誠一君 瀬戸 隆一君
田所 嘉徳君 橘 慶一郎君
中谷 元君 中村 裕之君
宮路 和明君 武藤 貴也君
湯川 一行君 小川 淳也君
黄川田 徹君 福田 昭夫君
若井 康彦君 岩永 裕貴君
上西小百合君 中田 宏君
馬場 伸幸君 松浪 健太君
佐藤 正夫君 塩川 鉄也君
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国務大臣
（地方分権改革担当） 新藤 義孝君
内閣府副大臣 坂本 哲志君
総務大臣政務官 橘 慶一郎君
総務大臣政務官
兼内閣府大臣政務官 北村 茂男君
総務委員会専門員 阿部 進君
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委員の異動
六月七日
辞任 補欠選任
長坂 康正君 武藤 貴也君
奥野総一郎君 若井 康彦君
同日
辞任 補欠選任
武藤 貴也君 長坂 康正君
若井 康彦君 奥野総一郎君
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本日の会議に付した案件
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
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○北側委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、昨六日に終了いたしております。
これより討論に入ります。
討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、第三次一括法案に対する反対討論を行います。
反対理由の第一は、職員等の資格・定数等の改正の中には、住民の福祉や教育、消防などを支える上で重大な影響を及ぼすものがあるからです。
高齢者の孤立死や児童虐待の防止対策など、住民と福祉を結ぶ民生委員の役割は今日一層重要です。地域住民を見守るこうした活動を広げ、支援することこそ必要です。民生委員の定数を参酌基準として都道府県に条例委任すれば、その配置状況を押し下げかねません。また、民生委員推薦会の資格と定数規定は、公正中立的立場の委員会構成の担保となっているものであり、廃止すべきではありません。
反対理由の第二は、地方からの提案を口実に、地方独立行政法人について、公務員型から非公務員型への定款変更や合併を可能にする改正を盛り込んでいるからです。
地方行革、リストラ推進につながる地方独立行政法人法の抜本改正は許されません。
反対理由の第三は、本法案の附則には、第一次、第二次と同様に基準のあり方についての検討条項が入っているからです。
児童、高齢者、障害者などの福祉施設等の基準は、憲法二十五条に基づくナショナルミニマムを支える最低基準であり、国民が人間らしく生きる権利を国と行政に課しているものであります。今必要なことは、こうした最低基準を引き上げていくことであり、検討条項はこれを切り崩すためのものであります。
以上を述べて、反対討論とします。
○北側委員長 これにて討論は終局いたしました。
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○北側委員長 これより採決に入ります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○北側委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○北側委員長 この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山口泰明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。田中良生君。
○田中（良）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一 義務付け・枠付けの見直しに伴い地方公共団体の条例制定が必要となる事項のうち、国が条例制定基準を定めるものについては、地方公共団体が議会での審議や住民の意見反映のために十分な時間を確保できるよう、条例制定基準を早期に定めること。
二 地方分権改革推進委員会第二次勧告で見直しの対象とならなかった義務付け・枠付けについても地方の声を聞きつつ、見直しを検討するとともに、義務付け・枠付けの新設について、累次の勧告等に基づき、必要最小限とするよう、政府内のチェック体制を確立すること。
三 基礎自治体への権限移譲については、これに伴い必要となる財政措置を的確に講ずるとともに、都道府県による市町村に対する情報提供や人材育成等を支援すること。また、これまでの基礎自治体への権限移譲において、移譲先が指定都市等にとどまっている項目については、地方の声を聞きつつ、移譲先の更なる拡大を検討すること。
四 公表、公告に係る義務付けの緩和は、法律による地方公共団体への義務付けの緩和を図るためのものであることを踏まえ、これにより地方公共団体の住民に対する情報の提供の後退を招くようなことがないよう、改正趣旨の周知徹底を図ること。
五 特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行及び地方独立行政法人の合併に当たっては、関係労働組合等と当該法人との間において労働条件について十分な交渉・協議が行われるよう、必要な助言等を行うこと。
六 義務付け・枠付けの見直し、都道府県から基礎自治体への権限移譲、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実確保等の諸課題については、国と地方の協議の場の積極的な活用等による国と地方の合意形成に努め、引き続き強力な推進を図ること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○北側委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○北側委員長 起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
この際、新藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤国務大臣。
○新藤国務大臣 ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
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○北側委員長 お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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○北側委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時五十七分散会