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第10号 平成19年4月27日(金曜日)

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平成十九年四月二十七日(金曜日)

    午前九時四十一分開議

 出席委員

   委員長 伊藤 達也君

   理事 井上 信治君 理事 竹本 直一君

   理事 林田  彪君 理事 宮下 一郎君

   理事 山本 明彦君 理事 池田 元久君

   理事 古本伸一郎君 理事 石井 啓一君

      新井 悦二君    石原 宏高君

      江崎洋一郎君    小野 晋也君

      越智 隆雄君    大野 功統君

      亀井善太郎君    木原 誠二君

      木原  稔君  とかしきなおみ君

      土井  亨君    土井 真樹君

      原田 憲治君    広津 素子君

      御法川信英君    小沢 鋭仁君

      川内 博史君    楠田 大蔵君

      田村 謙治君    馬淵 澄夫君

      三谷 光男君    吉田  泉君

      鷲尾英一郎君    佐々木憲昭君

      中村喜四郎君

    …………………………………

   財務大臣         尾身 幸次君

   財務大臣政務官      江崎洋一郎君

   財務金融委員会専門員   鈴木健次郎君

    ―――――――――――――

委員の異動

四月十八日

 辞任         補欠選任

  とかしきなおみ君   橋本  岳君

  松本 洋平君     武藤 容治君

  鈴木 克昌君     福田 昭夫君

  馬淵 澄夫君     柚木 道義君

同日

 辞任         補欠選任

  橋本  岳君     とかしきなおみ君

  武藤 容治君     松本 洋平君

  福田 昭夫君     鈴木 克昌君

  柚木 道義君     仲野 博子君

同日

 辞任         補欠選任

  仲野 博子君     馬淵 澄夫君

同月二十七日

 辞任         補欠選任

  小川 友一君     土井  亨君

  佐藤ゆかり君     木原 誠二君

  中根 一幸君     新井 悦二君

  鈴木 克昌君     鷲尾英一郎君

同日

 辞任         補欠選任

  新井 悦二君     中根 一幸君

  木原 誠二君     佐藤ゆかり君

  土井  亨君     小川 友一君

  鷲尾英一郎君     鈴木 克昌君

    ―――――――――――――

四月二十五日

 株式会社日本政策投資銀行法案(内閣提出第三五号)

同月十九日

 消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願(武正公一君紹介)(第七四九号)

 同(小宮山泰子君紹介)(第八二〇号)

 同(神風英男君紹介)(第八七五号)

 庶民大増税の中止を求めることに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第七九六号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 株式会社日本政策投資銀行法案(内閣提出第三五号)


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     ――――◇―――――

伊藤委員長 これより会議を開きます。

 内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。

 趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣尾身幸次君。

    ―――――――――――――

 株式会社日本政策投資銀行法案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

尾身国務大臣 ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 本法律案は、行政改革推進法に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、新たに設立する株式会社日本政策投資銀行の目的につきましては、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することとしております。

 第二に、株式会社日本政策投資銀行の業務につきましては、譲渡性預金等の受け入れ、資金の貸し付け、資金の出資等を行うこととしております。

 第三に、株式会社日本政策投資銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、財務及び会計、監督等につきまして、所要の規定を整備しております。

 第四に、政府は、株式会社日本政策投資銀行の株式につきまして、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成二十年十月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分することとし、処分後、直ちにこの法律を廃止するための措置等を講ずることとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

伊藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。

 次回は、来る五月八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午前九時四十三分散会


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