第6号 平成26年3月19日（水曜日）
平成二十六年三月十九日（水曜日）午後五時十四分開議
出席委員
委員長 林田 彪君
理事 越智 隆雄君 理事 菅原 一秀君
理事 寺田 稔君 理事 御法川信英君
理事 古本伸一郎君 理事 桜内 文城君
理事 竹内 譲君
小倉 將信君 大串 正樹君
鬼木 誠君 神田 憲次君
工藤 彰三君 小島 敏文君
小林 茂樹君 小林 鷹之君
田野瀬太道君 竹下 亘君
中山 展宏君 葉梨 康弘君
藤丸 敏君 牧島かれん君
松本 洋平君 宮崎 謙介君
山田 賢司君 安住 淳君
武正 公一君 前原 誠司君
鷲尾英一郎君 坂元 大輔君
田沼 隆志君 三木 圭恵君
山之内 毅君 岡本 三成君
大熊 利昭君 佐々木憲昭君
鈴木 克昌君
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財務大臣
国務大臣
（金融担当） 麻生 太郎君
財務副大臣 古川 禎久君
財務大臣政務官 葉梨 康弘君
財務金融委員会専門員 北村 治則君
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委員の異動
三月十九日
辞任 補欠選任
安藤 裕君 宮崎 謙介君
小田原 潔君 工藤 彰三君
田畑 毅君 小林 茂樹君
竹本 直一君 藤丸 敏君
藤井比早之君 大串 正樹君
同日
辞任 補欠選任
大串 正樹君 藤井比早之君
工藤 彰三君 小田原 潔君
小林 茂樹君 田畑 毅君
藤丸 敏君 竹本 直一君
宮崎 謙介君 安藤 裕君
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三月十八日
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
同月七日
健全な飲酒環境の整備に関する請願（小渕優子君紹介）（第一六四号）
同（野田毅君紹介）（第一八二号）
同（橘慶一郎君紹介）（第二〇一号）
同（中野洋昌君紹介）（第二〇二号）
同（山田賢司君紹介）（第二〇三号）
同（吉野正芳君紹介）（第二〇四号）
同（左藤章君紹介）（第二三二号）
同（武藤容治君紹介）（第二三三号）
同（田中英之君紹介）（第二三九号）
同（前原誠司君紹介）（第二四〇号）
同（宮腰光寛君紹介）（第二四八号）
同（大口善徳君紹介）（第二六〇号）
同（鈴木克昌君紹介）（第二六一号）
同（田畑裕明君紹介）（第二六二号）
同（永岡桂子君紹介）（第三〇三号）
消費税の増税は中止することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二二二号）
同（志位和夫君紹介）（第二二三号）
二〇一四年四月からの消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二四号）
同（笠井亮君紹介）（第二二五号）
同（穀田恵二君紹介）（第二二六号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二二七号）
同（志位和夫君紹介）（第二二八号）
同（塩川鉄也君紹介）（第二二九号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第二三〇号）
同（宮本岳志君紹介）（第二三一号）
消費税増税を中止し、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三一一号）
同（志位和夫君紹介）（第三一二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
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○林田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
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関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○麻生国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額及び関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大であります。
通関手続の迅速化を図るため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象を、課税価格の合計額が十万円以下の輸入貨物から二十万円以下の輸入貨物に拡大することといたしております。
第二に、関税の減税制度の対象の拡充、暫定税率等及び暫定的減免税制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
同協会は、世界銀行グループの中核機関として、所得水準の特に低い開発途上国に対し、超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業務とする国際機関であります。先般、同協会の本年から三年間の財源を確保するため、第十七次の増資を行うことが合意されております。
政府においては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性に鑑み、この第十七次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
本法律案の内容は、政府が同協会に対し、三千三百四十二億四千百四万円の範囲におきまして追加出資を行い得るよう、所要の改正を行うものであります。
以上が、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○林田委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十七分散会