第1号 平成27年3月3日（火曜日）
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 古川 禎久君
理事 竹本 直一君 理事 御法川信英君
理事 伊東 信久君 理事 伊藤 渉君
井上 貴博君 井林 辰憲君
鬼木 誠君 勝俣 孝明君
神田 憲次君 國場幸之助君
柴山 昌彦君 鈴木 隼人君
田野瀬太道君 津島 淳君
土屋 正忠君 中山 展宏君
根本 幸典君 福田 達夫君
藤井比早之君 藤丸 敏君
牧島かれん君 務台 俊介君
宗清 皇一君 山田 賢司君
山田 美樹君 大島 敦君
玄葉光一郎君 鈴木 克昌君
古川 元久君 前原 誠司君
鷲尾英一郎君 丸山 穂高君
吉田 豊史君 岡本 三成君
斉藤 鉄夫君 宮本 岳志君
宮本 徹君 亀井 静香君
小泉 龍司君
平成二十七年三月三日（火曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 古川 禎久君
理事 神田 憲次君 理事 土屋 正忠君
理事 藤井比早之君 理事 御法川信英君
理事 山田 美樹君 理事 鈴木 克昌君
理事 伊東 信久君 理事 丸山 穂高君
理事 伊藤 渉君
井上 貴博君 井林 辰憲君
鬼木 誠君 勝俣 孝明君
國場幸之助君 柴山 昌彦君
鈴木 隼人君 田野瀬太道君
谷川 とむ君 津島 淳君
中山 展宏君 根本 幸典君
福田 達夫君 藤丸 敏君
牧島かれん君 務台 俊介君
山田 賢司君 泉 健太君
大島 敦君 玄葉光一郎君
古川 元久君 鷲尾英一郎君
吉田 豊史君 岡本 三成君
斉藤 鉄夫君 宮本 岳志君
宮本 徹君 亀井 静香君
小泉 龍司君
…………………………………
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 麻生 太郎君
内閣府副大臣 赤澤 亮正君
財務副大臣 菅原 一秀君
財務副大臣 宮下 一郎君
内閣府大臣政務官 越智 隆雄君
財務大臣政務官 大家 敏志君
財務大臣政務官 竹谷とし子君
財務金融委員会専門員 関根 弘君
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委員の異動
三月三日
辞任 補欠選任
宗清 皇一君 谷川 とむ君
前原 誠司君 泉 健太君
同日
辞任 補欠選任
谷川 とむ君 宗清 皇一君
泉 健太君 前原 誠司君
同日
理事後藤茂之君、寺田稔君、平口洋君及び古本伸一郎君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として土屋正忠君、藤井比早之君、山田美樹君及び鈴木克昌君が理事に当選した。
同日
理事竹本直一君及び伊東信久君同日理事辞任につき、その補欠として神田憲次君及び丸山穂高君が理事に当選した。
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一月二十六日
租税特別措置法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、第百八十八回国会衆法第四号）
二月二十六日
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
三月三日
格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第四号）
同月二日
消費税の増税は中止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第二二号）
消費税の増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三号）
同（清水忠史君紹介）（第二四号）
同（堀内照文君紹介）（第二五号）
同（宮本岳志君紹介）（第二六号）
同（宮本徹君紹介）（第二七号）
事業主報酬制度の早期実現、小規模企業における事業承継税制の創設に関する請願（中村喜四郎君紹介）（第七一号）
同（宮川典子君紹介）（第一〇〇号）
消費税の増税の中止に関する請願（篠原孝君紹介）（第八六号）
消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第八七号）
所得税法第五十六条の廃止に関する請願（篠原孝君紹介）（第八八号）
同（真島省三君紹介）（第一〇四号）
消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第一〇三号）
中小企業の法人所得に適用されている軽減税率の継続等に関する請願（牧原秀樹君紹介）（第一一七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
財政及び金融に関する件
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○古川委員長 これより会議を開きます。
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事竹本直一君及び伊東信久君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 御異議なしと認めます。
それでは、理事に
神田 憲次君 土屋 正忠君
藤井比早之君 山田 美樹君
鈴木 克昌君 及び 丸山 穂高君
を指名いたします。
――――◇―――――
○古川委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
財政に関する事項
税制に関する事項
関税に関する事項
外国為替に関する事項
国有財産に関する事項
たばこ事業及び塩事業に関する事項
印刷事業に関する事項
造幣事業に関する事項
金融に関する事項
証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○古川委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、三本の矢の政策を一体的に推進してまいりました。こうした政策のもとで、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。こうした成果を地方に広く早く行き渡らせるために、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を迅速かつ着実に実行してまいります。
また、三年目に入りました安倍内閣の重要課題として、人口減少の克服と地方の創生に本格的に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かして、自律的で持続的な社会を形成することを促してまいります。
さらに、経済の好循環を確立するためには、昨年末の政労使会議における三者の共通認識を踏まえ、賃金引き上げの流れを継続するとともに、生産性の向上や賃金体系の見直しを進めていくことが重要であります。
あわせて、コーポレートガバナンスの強化や法人税改革、岩盤規制の撤廃など、攻めの姿勢で成長戦略を果断に実行し、日本経済を確実に成長軌道に乗せてまいります。
民需主導の持続的な経済成長を実現するためにも、また日本銀行が現在取り組んでおります金融緩和を円滑に進める上でも、財政の持続可能性を維持することは必要不可欠であります。
しかし、公的債務残高がＧＤＰの二倍程度までに累積するなど、日本の財政は極めて厳しい状況にあり、引き続き、歳出歳入両面における最大限の努力を行わなければなりません。
消費税一〇％への引き上げは、経済状況等を総合的に勘案し、一年半延期することといたしました。その上で、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場及び国際社会における国の信認を確保するため、景気判断条項を付すことなく、平成二十九年四月に消費税率の一〇％への引き上げを確実に実施いたします。そうした状況をつくり出すという決意のもと、経済運営に万全を期してまいります。
そして、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという目標をしっかりと堅持し、その達成に向けた具体的な計画を本年夏までに策定することといたしております。その策定に当たりましては、安倍内閣のこれまでの取り組みをさらに強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に検討を進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、経済再生と両立する財政健全化を実現してまいります。
続いて、平成二十七年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
平成二十七年度予算は、経済対策、平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正とあわせて、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であります。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化、効率化を図ってまいります。
こうした取り組みにより、平成二十七年度予算は、新規国債発行額が平成二十一年度当初予算以来の三十兆円台となります。また、公債依存度は約三八％に下がるとともに、二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算となっております。
平成二十七年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生に向けた税制上の対応、地方創生に係る税制上の対応、消費税率一〇％への引き上げ時期の変更、ＢＥＰＳプロジェクト等の国際的取り組みを踏まえた税制上の対応、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うことといたしております。
具体的には、成長志向に重点を置いた法人税改革として、課税ベースを拡大して税率を引き下げることで、企業が収益力を高め、賃金引き上げに積極的に取り組むよう促してまいります。消費税につきましては、税率一〇％への引き上げ時期を平成二十九年四月とすること等といたしております。さらに、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税制度の延長、拡充や地方拠点強化税制の創設等を行うことといたしております。
続いて、現下の金融行政についても申し述べます。
冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていくに当たり、地方を初め日本全体で資金が円滑に供給されますよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。このため、金融機関に対しては、担保や保証に必要以上に依存することなく、企業の事業性を評価した融資等に一層積極的に取り組むこと等を促してまいります。
また、適格機関投資家等特例業務をめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、適格機関投資家等特例業務について所要の制度整備を行うことといたしております。
このほか、アジア諸国への金融技術支援に全力を挙げて取り組むとともに、国際金融規制改革にも積極的に貢献してまいります。
現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済、市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、及び株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案であります。
また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法の一部を改正する法律案であります。
法律案の詳しい内容につきましては、改めて御説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上、財政政策及び金融行政等に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
古川委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上です。（拍手）
○古川委員長 以上で大臣の所信聴取は終わりました。
この際、菅原財務副大臣、宮下財務副大臣、赤澤内閣府副大臣、大家財務大臣政務官、竹谷財務大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣菅原一秀君。
○菅原副大臣 昨年末、財務副大臣を拝命いたしました菅原一秀でございます。
麻生大臣を支え、宮下副大臣とともに、その重責を全うすべく、全力を傾注してまいります。
古川委員長、各理事、各委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。（拍手）
○古川委員長 財務副大臣宮下一郎君。
○宮下副大臣 引き続き財務副大臣を拝命いたしました宮下一郎でございます。
経済財政運営上のさまざまな課題に対応すべく、麻生大臣の御指示を仰ぎながら、菅原副大臣とともに、誠心誠意、職務に当たってまいる所存でございます。
古川委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 内閣府副大臣赤澤亮正君。
○赤澤副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。麻生大臣のもと、越智政務官とともに金融を担当させていただきます。
古川委員長を初め理事、委員の先生方の御指導、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○古川委員長 財務大臣政務官大家敏志君。
○大家大臣政務官 おはようございます。
引き続き財務大臣政務官を務めさせていただきます大家敏志でございます。
竹谷政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、全力を尽くしてまいる所存でございます。
古川委員長初め先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 財務大臣政務官竹谷とし子君。
○竹谷大臣政務官 引き続き財務大臣政務官を務めさせていただきます竹谷とし子でございます。
大家大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
古川委員長初め各委員の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 内閣府大臣政務官越智隆雄君。
○越智大臣政務官 内閣府大臣政務官を引き続き拝命いたしました越智隆雄でございます。金融を担当させていただきます。
赤澤副大臣とともに、麻生大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。
古川委員長初め理事、委員の皆様に御指導、御鞭撻賜りますよう心からお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。（拍手）
○古川委員長 次回は、明四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十四分散会