第10号 平成14年5月17日（金曜日）
平成十四年五月十七日（金曜日）午前十一時二分開議
出席委員
委員長 河村 建夫君
理事 斉藤斗志二君 理事 鈴木 恒夫君
理事 田野瀬良太郎君 理事 増田 敏男君
理事 平野 博文君 理事 山谷えり子君
理事 武山百合子君
伊藤信太郎君 小渕 優子君
岡下 信子君 近藤 基彦君
左藤 章君 高市 早苗君
谷垣 禎一君 谷田 武彦君
林田 彪君 松野 博一君
松宮 勲君 森岡 正宏君
森田 健作君 大石 尚子君
鎌田さゆり君 中津川博郷君
中野 寛成君 藤村 修君
牧 義夫君 牧野 聖修君
山口 壯君 山元 勉君
池坊 保子君 西 博義君
佐藤 公治君 石井 郁子君
春名 直章君 中西 績介君
山内 惠子君
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文部科学大臣 遠山 敦子君
文部科学大臣政務官 池坊 保子君
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委員の異動
五月十七日
辞任 補欠選任
杉山 憲夫君 左藤 章君
児玉 健次君 春名 直章君
同日
辞任 補欠選任
左藤 章君 杉山 憲夫君
春名 直章君 児玉 健次君
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五月十六日
教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
四月二十六日
行き届いた教育、心の通う学校に関する請願（中川智子君紹介）（第二四一五号）
五月十七日
私学助成大幅増額と三十人以下学級の実現に関する請願（山田正彦君紹介）（第二八九一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
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○河村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
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教育公務員特例法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○遠山国務大臣 このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく、教育改革を推進するに当たり、その向上は極めて重要な課題の一つであります。
特に、新学習指導要領のもと、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図るためには、実際に指導に当たる教諭等にこれまで以上の指導力が必要とされております。
この法律案は、このような観点から、教諭等としての在職期間が十年に達した者に対する個々の能力、適性等に応じた研修を制度化するものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、国公立の小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施しなければならないこととすることであります。
第二に、任命権者は、この研修を実施するに当たり、研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、個々の教諭等ごとに研修に関する計画書を作成しなければならないこととすることであります。
最後に、この法律は、平成十五年四月一日から施行することとするものであります。
このほか、所要の改正を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○河村委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十二日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四分散会