第3号 平成18年3月3日（金曜日）
平成十八年三月三日（金曜日）午後零時十三分開議
出席委員
委員長 遠藤 乙彦君
理事 小渕 優子君 理事 大前 繁雄君
理事 小島 敏男君 理事 西村 明宏君
理事 松浪健四郎君 理事 平野 博文君
理事 牧 義夫君 理事 池坊 保子君
阿部 俊子君 秋葉 賢也君
井脇ノブ子君 飯島 夕雁君
岡下 信子君 加藤 紘一君
鍵田忠兵衛君 川条 志嘉君
近藤 基彦君 佐藤 錬君
坂本 剛二君 鈴木 俊一君
鈴木 恒夫君 永岡 桂子君
西本 勝子君 福田 峰之君
藤田 幹雄君 馬渡 龍治君
山本ともひろ君 吉野 正芳君
泉 健太君 武正 公一君
松本 大輔君 横山 北斗君
笠 浩史君 西 博義君
石井 郁子君 保坂 展人君
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文部科学大臣 小坂 憲次君
文部科学大臣政務官 吉野 正芳君
文部科学大臣政務官 有村 治子君
文部科学委員会専門員 井上 茂男君
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委員の異動
三月三日
辞任 補欠選任
小川 友一君 鍵田忠兵衛君
奥村 展三君 泉 健太君
山口 壯君 武正 公一君
同日
辞任 補欠選任
鍵田忠兵衛君 小川 友一君
泉 健太君 奥村 展三君
武正 公一君 山口 壯君
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二月二十八日
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
三月二日
すべての子供たちの豊かな発達保障につながる障害児教育関連法制度の充実に関する請願（辻元清美君紹介）（第五一六号）
同（赤嶺政賢君紹介）（第六五〇号）
同（石井郁子君紹介）（第六五一号）
同（笠井亮君紹介）（第六五二号）
同（穀田恵二君紹介）（第六五三号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第六五四号）
同（志位和夫君紹介）（第六五五号）
同（塩川鉄也君紹介）（第六五六号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第六五七号）
同（吉井英勝君紹介）（第六五八号）
国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（大畠章宏君紹介）（第五二三号）
私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（安住淳君紹介）（第五二四号）
同（菅野哲雄君紹介）（第五三四号）
同（郡和子君紹介）（第五三五号）
同（菅野哲雄君紹介）（第五四九号）
同（菅野哲雄君紹介）（第五九九号）
同（菅野哲雄君紹介）（第六五九号）
豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（三井辨雄君紹介）（第五二五号）
同（末松義規君紹介）（第五四七号）
同（池坊保子君紹介）（第五九七号）
同（小宮山洋子君紹介）（第五九八号）
すべての子供に行き届いた教育を進め心の通う学校をつくることに関する請願（津村啓介君紹介）（第五三二号）
国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（武田良太君紹介）（第五三三号）
すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくることに関する請願（田名部匡代君紹介）（第五四五号）
義務教育費国庫負担堅持と教育諸条件整備の拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第五四六号）
行き届いた教育を進めることに関する請願（末松義規君紹介）（第五四八号）
一学級の定数を三十人にすることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四一号）
同（石井郁子君紹介）（第六四二号）
同（笠井亮君紹介）（第六四三号）
同（穀田恵二君紹介）（第六四四号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第六四五号）
同（志位和夫君紹介）（第六四六号）
同（塩川鉄也君紹介）（第六四七号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第六四八号）
同（吉井英勝君紹介）（第六四九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
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○遠藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
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国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○小坂国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
資源の少ない我が国にとって、人材育成こそ国家の存立の基盤であります。特に義務教育は、子供たちが社会の一員として将来の日本を支えていくための基礎的資質を培うものであり、政府としては、その充実を目指し、義務教育の構造改革を推進しているところです。
また、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、三位一体の改革に取り組んでいるところであります。このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について一部交付金化等の改革を進めることとしております。
この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
第一に、義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立の小中学校、盲・聾学校の国庫負担制度と養護学校の国庫負担制度を統合するものであります。
第二に、市町村立の小中学校等の教職員は、都道府県が給与を負担して任用していますが、これに加えて、現在、構造改革特別区域においては、市町村が給与を負担して教職員を任用することが可能となっております。この措置を全国展開するものであります。
第三に、公立の義務教育諸学校等の施設の整備に充てるため、学校等の設置者に対し、一括して交付金を交付する制度を創設するものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十六分散会