第5号 平成18年3月3日（金曜日）
平成十八年三月三日（金曜日）午後零時十二分開議
出席委員
委員長 岸田 文雄君
理事 大村 秀章君 理事 鴨下 一郎君
理事 北川 知克君 理事 谷畑 孝君
理事 寺田 稔君 理事 仙谷 由人君
理事 山井 和則君 理事 福島 豊君
新井 悦二君 井上 信治君
石崎 岳君 上野賢一郎君
川条 志嘉君 木原 誠二君
木村 義雄君 清水鴻一郎君
菅原 一秀君 杉村 太蔵君
高鳥 修一君 谷 公一君
冨岡 勉君 西川 京子君
原田 令嗣君 平口 洋君
福岡 資麿君 松本 純君
松本 洋平君 御法川信英君
吉川 貴盛君 菊田真紀子君
郡 和子君 鈴木 克昌君
園田 康博君 三井 辨雄君
村井 宗明君 柚木 道義君
上田 勇君 高木美智代君
高橋千鶴子君 阿部 知子君
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厚生労働大臣 川崎 二郎君
厚生労働副大臣 赤松 正雄君
厚生労働副大臣 中野 清君
厚生労働大臣政務官 西川 京子君
厚生労働大臣政務官 岡田 広君
厚生労働委員会専門員 榊原 志俊君
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委員の異動
三月三日
辞任 補欠選任
戸井田とおる君 吉川 貴盛君
林 潤君 松本 洋平君
松浪 健太君 谷 公一君
岡本 充功君 鈴木 克昌君
同日
辞任 補欠選任
谷 公一君 松浪 健太君
松本 洋平君 林 潤君
吉川 貴盛君 戸井田とおる君
鈴木 克昌君 岡本 充功君
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二月二十八日
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一八号）
三月二日
カネミ油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完全実施に関する請願（谷川弥一君紹介）（第五一七号）
保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願（牧義夫君紹介）（第五一八号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第五六五号）
医療制度改革関連法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第五一九号）
患者負担増に反対し、保険で安心してかかれる医療に関する請願（大畠章宏君紹介）（第五二六号）
同（岡本充功君紹介）（第六六二号）
安全で行き届いた医療・介護に関する請願（田名部匡代君紹介）（第五五〇号）
患者・国民負担増計画の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五五一号）
同（石井郁子君紹介）（第五五二号）
同（笠井亮君紹介）（第五五三号）
同（穀田恵二君紹介）（第五五四号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第五五五号）
同（志位和夫君紹介）（第五五六号）
同（塩川鉄也君紹介）（第五五七号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第五五八号）
同（吉井英勝君紹介）（第五五九号）
同（赤嶺政賢君紹介）（第六一二号）
同（石井郁子君紹介）（第六一三号）
同（笠井亮君紹介）（第六一四号）
同（穀田恵二君紹介）（第六一五号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第六一六号）
同（志位和夫君紹介）（第六一七号）
同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第六一九号）
同（吉井英勝君紹介）（第六二〇号）
同（笠井亮君紹介）（第六六三号）
最低保障年金制度の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六〇号）
同（石井郁子君紹介）（第五六一号）
同（笠井亮君紹介）（第五六二号）
同（穀田恵二君紹介）（第五六三号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第五六四号）
安心で行き届いた医療・介護に関する請願（阿部知子君紹介）（第六〇〇号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇一号）
無認可保育所への公的助成等に関する請願（阿部知子君紹介）（第六〇二号）
同（赤嶺政賢君紹介）（第六〇三号）
同（石井郁子君紹介）（第六〇四号）
同（笠井亮君紹介）（第六〇五号）
同（穀田恵二君紹介）（第六〇六号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第六〇七号）
同（志位和夫君紹介）（第六〇八号）
同（塩川鉄也君紹介）（第六〇九号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第六一〇号）
同（吉井英勝君紹介）（第六一一号）
同（菊田真紀子君紹介）（第六二三号）
同（岡本充功君紹介）（第六六四号）
医療改悪をやめ最低保障年金制度の実現に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六六〇号）
パート・派遣など非正規労働者への均等待遇に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六六一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一八号）
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○岸田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
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独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○川崎国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府におきましては、平成十六年十二月に今後の行政改革の方針を閣議決定し、独立行政法人について、組織、業務の見直しを進めることとしたところであります。この方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人について、法人の統合や役職員の身分の非公務員化を行うため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
第一に、独立行政法人産業安全研究所法の一部改正であります。
独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこととしております。
あわせて、民間、大学等との共同研究や人事交流を促進し、一層質の高い研究成果を上げるための最先端の技術水準の確保や研究の活性化などを図るとの観点から、特定独立行政法人以外の独立行政法人とすることとしております。
第二に、労働安全衛生法の一部改正であります。
昨今の重大災害の多発等を踏まえ、労働災害の原因の調査の体制を一層強化するため、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に労働災害の原因の調査を行わせることができるものとすることとしております。
第三に、独立行政法人国立健康・栄養研究所法の一部改正であります。
独立行政法人国立健康・栄養研究所について、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と同様の観点から、特定独立行政法人以外の独立行政法人とすることとしております。
なお、この法律は、平成十八年四月一日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岸田委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十六分散会