第3号 平成19年3月9日（金曜日）
平成十九年三月九日（金曜日）午前九時三十分開議
出席委員
委員長 櫻田 義孝君
理事 伊藤信太郎君 理事 鴨下 一郎君
理事 谷畑 孝君 理事 宮澤 洋一君
理事 吉野 正芳君 理事 三井 辨雄君
理事 山井 和則君 理事 福島 豊君
新井 悦二君 井上 信治君
石崎 岳君 加藤 勝信君
川条 志嘉君 木原 誠二君
木村 義雄君 岸田 文雄君
清水鴻一郎君 菅原 一秀君
杉村 太蔵君 高鳥 修一君
冨岡 勉君 西川 京子君
福岡 資麿君 馬渡 龍治君
松野 博一君 松本 純君
松本 洋平君 御法川信英君
内山 晃君 大島 敦君
菊田真紀子君 園田 康博君
細川 律夫君 森本 哲生君
柚木 道義君 古屋 範子君
高橋千鶴子君 阿部 知子君
糸川 正晃君
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厚生労働大臣 柳澤 伯夫君
厚生労働副大臣 石田 祝稔君
厚生労働副大臣 武見 敬三君
厚生労働大臣政務官 菅原 一秀君
厚生労働大臣政務官 松野 博一君
厚生労働委員会専門員 榊原 志俊君
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委員の異動
三月九日
辞任 補欠選任
戸井田とおる君 馬渡 龍治君
郡 和子君 森本 哲生君
同日
辞任 補欠選任
馬渡 龍治君 戸井田とおる君
森本 哲生君 郡 和子君
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三月八日
雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
同月二日
進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願（河本三郎君紹介）（第一六七号）
国民健康保険の充実を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九六号）
中国残留日本人孤児問題の全面解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七号）
同（石井郁子君紹介）（第一九八号）
同（笠井亮君紹介）（第一九九号）
同（穀田恵二君紹介）（第二〇〇号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇一号）
同（志位和夫君紹介）（第二〇二号）
同（塩川鉄也君紹介）（第二〇三号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四号）
同（吉井英勝君紹介）（第二〇五号）
保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第二〇六号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇七号）
同（筒井信隆君紹介）（第二〇八号）
同（石破茂君紹介）（第二三七号）
同（高井美穂君紹介）（第二三八号）
国民健康保険の充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三一号）
同（石井郁子君紹介）（第二三二号）
同（笠井亮君紹介）（第二三三号）
同（穀田恵二君紹介）（第二三四号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二三五号）
年金改悪反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二三六号）
障害者自立支援法等障害者施策に関する請願（中谷元君紹介）（第二四三号）
潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の医療費公費助成適用範囲見直しの撤回及び難病対策予算増額等に関する請願（郡和子君紹介）（第二四八号）
療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六三号）
同（石井郁子君紹介）（第二六四号）
同（笠井亮君紹介）（第二六五号）
同（穀田恵二君紹介）（第二六六号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二六七号）
同（志位和夫君紹介）（第二六八号）
同（塩川鉄也君紹介）（第二六九号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第二七〇号）
同（吉井英勝君紹介）（第二七一号）
児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願（田名部匡代君紹介）（第二七二号）
同（田名部匡代君紹介）（第三一二号）
高齢者への社会保障の拡充を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九五号）
同（塩川鉄也君紹介）（第二九六号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第二九七号）
同（吉井英勝君紹介）（第二九八号）
最低保障年金制度の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九九号）
同（石井郁子君紹介）（第三〇〇号）
同（笠井亮君紹介）（第三〇一号）
同（穀田恵二君紹介）（第三〇二号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇三号）
同（志位和夫君紹介）（第三〇四号）
同（塩川鉄也君紹介）（第三〇五号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇六号）
同（吉井英勝君紹介）（第三〇七号）
出産費用等の軽減を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇八号）
同（塩川鉄也君紹介）（第三〇九号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第三一〇号）
同（吉井英勝君紹介）（第三一一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
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○櫻田委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
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雇用保険法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○柳澤国務大臣 おはようございます。
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担のあり方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するものとされているところでございます。
このため、これら同法の規定を踏まえた特別会計改革に必要な措置を講ずるとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するための見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、雇用保険制度について、失業等給付のうち高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、平成十九年度以降の当分の間、失業等給付に係る国庫負担について、国庫が負担することとされている額の百分の五十五に相当する額を負担することとし、また、雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止することとしております。
また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
第二に、船員保険制度について、雇用保険制度に準じた見直し等を行うほか、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合し、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管することとしております。
第三に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち労働条件確保事業を廃止し、事業名を変更する等の見直しを行うこととしております。
最後に、この法律の施行期日については、平成十九年四月一日としておりますが、雇用保険の適用及び給付内容の見直しは平成十九年十月一日、船員保険の統合に関する事項については平成二十二年四月一日から施行すること等としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上です。ありがとうございました。
○櫻田委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時三十三分散会