第1号 平成23年10月21日（金曜日）
本国会召集日（平成二十三年十月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 池田 元久君
理事 岡本 充功君 理事 中根 康浩君
理事 長妻 昭君 理事 柚木 道義君
理事 和田 隆志君 理事 加藤 勝信君
理事 田村 憲久君 理事 古屋 範子君
石森 久嗣君 稲富 修二君
大西 健介君 工藤 仁美君
斉藤 進君 白石 洋一君
田中美絵子君 竹田 光明君
玉木 朝子君 長尾 敬君
仁木 博文君 橋本 勉君
初鹿 明博君 樋口 俊一君
福田衣里子君 藤田 一枝君
牧 義夫君 三宅 雪子君
水野 智彦君 宮崎 岳志君
山口 和之君 山崎 摩耶君
吉田 統彦君 あべ 俊子君
鴨下 一郎君 菅原 一秀君
棚橋 泰文君 谷畑 孝君
長勢 甚遠君 西村 康稔君
松浪 健太君 松本 純君
坂口 力君 高橋千鶴子君
阿部 知子君 江田 憲司君
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
午後二時三十分開議
出席委員
委員長 池田 元久君
理事 岡本 充功君 理事 中根 康浩君
理事 長妻 昭君 理事 柚木 道義君
理事 和田 隆志君 理事 加藤 勝信君
理事 田村 憲久君 理事 古屋 範子君
相原 史乃君 井戸まさえ君
石森 久嗣君 稲富 修二君
大西 健介君 木村たけつか君
工藤 仁美君 斉藤 進君
白石 洋一君 田中美絵子君
竹田 光明君 玉木 朝子君
長尾 敬君 仁木 博文君
橋本 勉君 樋口 俊一君
藤田 一枝君 牧 義夫君
三宅 雪子君 水野 智彦君
村上 史好君 山崎 摩耶君
吉田 統彦君 あべ 俊子君
石田 真敏君 鴨下 一郎君
菅原 一秀君 棚橋 泰文君
谷畑 孝君 長勢 甚遠君
松浪 健太君 松本 純君
坂口 力君 高橋千鶴子君
阿部 知子君 柿澤 未途君
…………………………………
厚生労働大臣 小宮山洋子君
厚生労働副大臣 牧 義夫君
厚生労働副大臣 辻 泰弘君
厚生労働大臣政務官 藤田 一枝君
厚生労働大臣政務官 津田弥太郎君
厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
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委員の異動
十月二十日
辞任 補欠選任
西村 康稔君 石田 真敏君
同月二十一日
辞任 補欠選任
初鹿 明博君 木村たけつか君
福田衣里子君 井戸まさえ君
宮崎 岳志君 村上 史好君
山口 和之君 相原 史乃君
江田 憲司君 柿澤 未途君
同日
辞任 補欠選任
相原 史乃君 山口 和之君
井戸まさえ君 福田衣里子君
木村たけつか君 初鹿 明博君
村上 史好君 宮崎 岳志君
柿澤 未途君 江田 憲司君
―――――――――――――
十月二十日
国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案（田村憲久君外五名提出、第百七十三回国会衆法第一二号）
アレルギー疾患対策基本法案（江田康幸君外二名提出、第百七十七回国会衆法第三二号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第六〇号）
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
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○池田委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
厚生労働関係の基本施策に関する事項
社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○池田委員長 この際、小宮山厚生労働大臣、牧厚生労働副大臣、辻厚生労働副大臣、藤田厚生労働大臣政務官及び津田厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小宮山厚生労働大臣。
○小宮山国務大臣 厚生労働大臣を拝命いたしました小宮山洋子でございます。
厚生労働行政は本当に諸課題山積しておりますが、その先頭に立って解決に取り組みたいと思っておりますので、委員長や委員の皆様そして国民の皆様にも御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
私は、副大臣として厚生労働行政に携わってまいりましたが、国民の皆様の生活に密着した大変幅広い分野を担当していることを実感しています。このたび大臣という職務につきまして、改めて身の引き締まる思いがしています。
特に今、東日本大震災で被災された方の生活支援から復興に向けた取り組み、社会保障と税の一体改革、厳しい雇用情勢への対応など、待ったなしの重要な課題がたくさんあります。国民の生活が第一という考え方のもと、国民の皆様にわかりやすく説明するよう心がけながら、スピード感を持って、こうした課題に全力で取り組んでいきます。
東日本大震災やその後の相次ぐ集中豪雨、台風で亡くなった皆様の御冥福をお祈りし、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。
東日本大震災に関しては、被災地の復旧や将来を見据えた復興に向けて、仮設住宅の居住環境の改善、医療や介護、子育て支援等の地域での暮らしの再生、被災者の健康や心のケア、雇用の確保などに全力で取り組みます。
被災地の医療提供体制の再構築に向けて、あるべき医療提供の姿を目指して支援を進めるとともに、県や関係団体と協力して医療従事者の確保を図ります。
高齢者や障害者等の介護・福祉サービスについては、仮設住宅への総合的なサポート拠点の設置を推進するとともに、少子高齢社会のモデルとなるよう、被災地のニーズを踏まえ、地域包括ケアの体制整備に取り組んでいきます。
また、親を亡くすなど被災した子供について、心のケアを含め、児童福祉の専門家などによる相談や援助を長期間にわたって行っていきます。
震災により被災された方の雇用対策については、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの推進に努めています。このプロジェクトにより、被災三県でおよそ六万四千人が就職するなどの成果が出ています。今後の復興段階に向け、産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害者などの雇用機会の確保、被災地域の復旧復興に必要な人材育成を進めていきます。本格的な安定雇用の実現に向け万全を期していきます。
また、震災からの復旧復興工事作業での労働災害の防止対策をすき間なく進めます。
原子力発電所事故への対応として、食品や水道水の安全確保、原発作業員の健康管理、保育所等の除染などに万全を尽くしていきます。
具体的には、食品の安全、安心を確保するため、暫定規制値を超えた食品が市場に流通しないよう、引き続き、食品中の放射性物質の検査の着実な実施を図るとともに、原子力災害対策本部による出荷制限の指示等が適切に行われるよう取り組みます。あわせて、暫定規制値にかわる新たな規制値を設定し、さらなる安全を確保していきます。
また、東電福島第一原発で緊急作業に従事する作業員の方々の線量管理、健康診断を徹底し、被曝線量等をデータベース化して、長期的な健康管理を実施していきます。
年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度を構築することは、極めて重要な問題です。
このところ、非正規雇用の増加、地域や家族の結びつきの希薄化、急速な少子高齢化の進行などを背景として、セーフティーネットのほころびや格差の拡大などが問題となっています。このため、所得の再分配機能の強化や家族関係の支出の拡大を通じて全世代対応型の社会保障へと転換し、世代間の公平性を実感できるようにしていくことが必要です。
六月に政府・与党で決定した社会保障・税一体改革成案では、公平公正で自助、共助、公助のバランスのとれた、すべての人がより受益を実感できる社会保障の実現を目指し、機能強化、持続可能性の確保を図るため、制度全般にわたる改革を行うことにしています。また、こうした基本的考え方のもと、総合的な子ども・子育て支援や若者世代への支援策の強化を初めとして、医療、介護等、年金、就労促進などの各分野にわたり、社会保障の充実と重点化、効率化の改革項目が示されています。
今後、改革全体のビジョンをわかりやすく示し、国民の皆様の御理解をいただきながら、改革の実現に向け、私自身が先頭に立ち、厚生労働省を挙げて取り組んでいきます。
現在の雇用情勢は、震災の影響もあり、八月の完全失業率が四・三％、有効求人倍率が〇・六六倍と、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。
先ほど申し上げた「日本はひとつ」しごとプロジェクトの推進を初め、急激な円高等の雇用への影響も注視しながら、雇用対策に万全を期すことによって、厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組んでいきます。
新卒者を初めとする若者の就職環境は非常に厳しいと認識しています。このため、ジョブサポーターによる学校等と連携した就職支援を一層強化するなど、新卒者支援をさらに充実させ、将来を担う若者が安定した雇用につけるよう全力を尽くします。また、雇用のセーフティーネットとして、求職者支援制度による職業訓練の実施など、職業能力開発施策を推進していきます。
派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案については、労働者の安定した雇用や生活を確保する上で大変重要ですが、継続審議となっていますので、早期の成立をお願いいたします。
また、労働安全衛生対策の充実と東日本大震災に対応するため、メンタルヘルス対策や受動喫煙防止対策の強化、電動ファンつき呼吸用保護具の性能の担保を内容とする労働安全衛生法改正案の提出に向け準備を進めています。
高齢者雇用については、平成二十五年度からの老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げを目前に控え、雇用と年金を確実に接続させることができるよう、労働政策審議会で、希望者全員の六十五歳までの雇用確保策などについて議論を進めていきます。
さらに、有期労働契約のあり方、パートタイム労働対策についても議論を進めていきます。
子供と子育てを応援する社会を構築することは、喫緊の重要課題です。
平成二十四年度以降の子供のための現金給付制度については、八月四日の三党合意に沿ってさきの通常国会で成立した特別措置法の附則で、「政府は、」「児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる」ことが規定されています。今後、合意に基づき、各党の御意見も十分に伺いながら、年末までに具体的な制度について成案を得ていきたいと考えています。
保育所待機児童の解消に向けては、子ども・子育てビジョンに基づく取り組みを全力で進めるとともに、待機児童解消に先進的に取り組む自治体を支援していきます。
また、幼保一体化を含めた子ども・子育て支援のための子ども・子育て新システムの構築についても、内閣府等と検討を進め、法律案の早期提出を目指します。
あわせて、仕事と生活の調和の実現のため、働き方の見直しにも引き続き取り組みます。
児童虐待によって子供が命を失うという痛ましい事件が続いています。親権に係る制度改正の円滑な施行を初め、児童虐待防止対策を強化するとともに、家庭的養護の推進等、社会的養護の質、量の拡充に努めていきます。
年金制度を将来にわたって持続可能なものとするため、基礎年金国庫負担割合二分の一の維持は必要不可欠なものです。
第一次補正予算で震災復興に充てられた平成二十三年度の基礎年金国庫負担二分の一に要する費用について、第三次補正予算で年金財政に繰り入れるとともに、平成二十四年度以降も二分の一を維持するよう取り組みます。
また、年金の第三号被保険者の不整合記録問題に対応するための法案の提出に向け準備を進めます。
年金記録問題については、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせを進めるとともに、ねんきんネットの充実などにより、いつでも手軽に年金記録を確認できる取り組みなどを進めていきます。
高齢者の介護・福祉政策については、平成二十四年度の介護報酬改定、社会保障と税の一体改革の実現に向けた具体的な議論を進める中で、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。
また、介護職員の処遇改善については、介護人材の安定的な確保に向けて、具体的な方策について年末までに検討していきます。
障害のある方の支援については、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を進めていきます。
生活保護制度については、その受給者数が二百万人を超え、現行制度下で最高の水準に達することはほぼ確実になっています。このような状況の中で、受給者に対する自立支援の推進や不適正な給付の防止等の生活保護制度の見直しを検討します。
だれもが良質な医療サービスを受けられるようにすることは、国民の安心の実現に直結する重要課題です。
平成二十四年度は、六年に一度の診療報酬、介護報酬の同時改定が予定されています。同時改定に向けて、医療・介護施設の機能分化の推進、地域連携体制の構築、地域包括ケアの実現に向けた在宅医療・介護の充実などについて、社会保障審議会や中央社会保険医療協議会で議論を進めていきます。
また、医療保険制度については、社会保障・税一体改革成案を踏まえ、セーフティーネットとしての機能を強化するとともに、給付や制度運営のあり方を見直し、国民の信頼にこたえ得る制度を構築していきます。
さらに、地域の医師不足問題など、医療が直面する課題に対応するとともに、地域で安心して暮らすことができる医療提供体制の構築に取り組んでいきます。
予防接種制度について、制度全体の見直しに向けた検討を進めていくとともに、難病、がん、肝炎などさまざまな疾病を抱える方々への支援策、たばこ対策などの生活習慣病予防に取り組んでいきます。
また、薬害肝炎の反省に立ち、医薬品等による健康被害の再発の防止に取り組みます。
Ｂ型肝炎訴訟については、被害を受けられた方々への救済を万全なものとするための法案の提出に向け準備を進め、速やかに給付と財源に関する法案の一体的な成立を目指していきます。
また、日本発の革新的な医薬品、医療機器等の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献することを目指す医療イノベーションの推進に取り組んでいきます。
国民の生命や健康を守るため、新型インフルエンザ対策を初めとする健康危機管理対策について万全を尽くしていきます。
このほか、援護行政については、戦没者の遺骨帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施します。
震災により延期された第十五回ＩＬＯアジア太平洋地域会合が十二月に京都市で開催されます。この会合は、ディーセントワーク、すなわち、働きがいのある人間らしい仕事を達成するため、今後のアジア地域での活動の方向を決定する重要なものです。会期中には、災害時の雇用対策に関する日本主催のセッションも予定しています。開催国として国際貢献できるよう努めていきます。
以上、当面する厚生労働行政の主な課題について説明させていただきましたが、ほかにも、厚生労働行政には多くの課題が山積しています。
委員長を初め委員の皆様には、一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○池田委員長 次に、牧厚生労働副大臣。
○牧副大臣 御紹介いただきました、このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました牧義夫でございます。
前国会までは委員長席から皆様方の議論を拝聴いたしておりましたが、これからは委員の皆様方の御指導をいただく立場になりましたので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
私は、主に、労働、雇用、社会援護の分野を担当させていただきます。
当面の課題といたしましては、先ほど大臣のお話にもありましたように、まずは東日本の被災地の皆様方の生活の再建とそして安定だと思います。そのためにも、復興需要を着実に長期的な安定雇用に結びつけていくことがまずは肝要であろうと思います。
また、急激な円高を起因とする現在の大変厳しい経済雇用情勢の中で私たちは新たな対応を迫られておりますし、また、これまでずっと課題でありました非正規労働者の安定雇用に向けた施策についても、まだまだ山積をした課題がたくさんございます。
委員の皆様方の御指導をいただきながら、これら施策に取り組んでまいりたいと思いますので、どうか委員の皆様方の御理解とそして御協力を切にお願い申し上げて、着任のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○池田委員長 次に、辻厚生労働副大臣。
○辻副大臣 衆議院厚生労働委員会の皆様、過般、厚生労働副大臣を拝命いたしまして、厚生労働分野のうちの主に厚生分野を担当させていただくことになりました参議院議員の辻泰弘でございます。
牧副大臣、藤田、津田両政務官ともども小宮山大臣をお支え申し上げまして、国民の生活の安定向上、国民全体の幸せの実現を目指す厚生労働行政の前進を期して取り組んでいきたいと思っております。
池田委員長を初めとする委員会の皆様方の力強い御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
ありがとうございました。（拍手）
○池田委員長 次に、藤田厚生労働大臣政務官。
○藤田大臣政務官 政務官を仰せつかりました藤田一枝でございます。
私も、さきの通常国会までは当委員会の理事として厚生労働行政にかかわらせていただいてまいりましたが、このたび、立場が変わりまして、改めて責任の重さを痛感しているところでございます。
私は、主に、年金、医療、介護、そして食の安全、そしてさらには雇用均等・児童家庭局にかかわる分野を担当させていただきます。
小宮山大臣のもと、牧副大臣、そして辻副大臣、津田政務官とともに力を合わせて、国民の皆様方に信頼をしていただける厚生労働行政の推進に努めてまいる所存でございます。
委員長を初め委員の皆様には、何とぞどうぞよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○池田委員長 次に、津田厚生労働大臣政務官。
○津田大臣政務官 このたび厚生労働大臣政務官を拝命しました参議院議員の津田弥太郎でございます。
担当は、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、社会・援護局、労政担当部分の政策統括官、さらに中央労働委員会でございます。
厚生労働行政は、国民生活に最も密接に関係する極めて重要な分野でございます。小宮山大臣を支え、牧副大臣、辻副大臣、藤田政務官とともに力を合わせて進める決意でございます。
池田元久委員長を初めとして委員皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○池田委員長 次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十一分散会