第3号 平成21年3月25日（水曜日）
平成二十一年三月二十五日（水曜日）午前十時開議
出席委員
委員長 東 順治君
理事 梶山 弘志君 理事 岸田 文雄君
理事 櫻田 義孝君 理事 中野 正志君
理事 やまぎわ大志郎君 理事 大島 敦君
理事 古川 元久君 理事 赤羽 一嘉君
江渡 聡徳君 小此木八郎君
小野 次郎君 岡部 英明君
片山さつき君 川条 志嘉君
木挽 司君 近藤三津枝君
佐藤ゆかり君 清水清一朗君
新藤 義孝君 平 将明君
谷畑 孝君 橋本 岳君
林 幹雄君 藤井 勇治君
牧原 秀樹君 武藤 容治君
山本 明彦君 太田 和美君
北神 圭朗君 後藤 斎君
近藤 洋介君 田村 謙治君
三谷 光男君 吉田 泉君
高木美智代君 吉井 英勝君
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経済産業大臣 二階 俊博君
経済産業副大臣 高市 早苗君
経済産業委員会専門員 大竹 顕一君
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委員の異動
三月二十五日
辞任 補欠選任
高村 正彦君 江渡 聡徳君
安井潤一郎君 小野 次郎君
牧 義夫君 吉田 泉君
同日
辞任 補欠選任
江渡 聡徳君 高村 正彦君
小野 次郎君 安井潤一郎君
吉田 泉君 牧 義夫君
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三月二十四日
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
同月十八日
中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇五三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
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○東委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
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我が国における産業活動の革新等を図るための 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する 法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○二階国務大臣 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
現在、世界的な資源価格の不安定化や金融危機など、国際経済の急激かつ構造的な変化が起こっており、我が国の経済雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このため、現下の経済情勢への緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティーネットを整備しているところであります。
しかし、この危機を乗り越え、我が国経済が持続的に発展していけるようにするためには、あわせて、資源や資金、知的財産や技術などの経営資源の一層効果的、効率的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ることが必要であります。これにより、現下の経済情勢のもとでの雇用を下支えするとともに、将来に向けた雇用を創出するため、本法律案を提出した次第であります。
これらの措置は、昨年九月に閣議決定した新経済成長戦略改訂版を実行に移すためのものであります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
まず、産業活力再生特別措置法の一部改正であります。
第一に、事業者の資源生産性の向上を支援します。
資源価格が不安定な今日、我が国産業をこれに左右されにくい体質へと強化することが必要になっております。このため、事業者がみずからの資源生産性を向上させるための計画や、資源制約のもとで新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する計画の認定制度を創設します。認定を受けた事業者に対し、設備投資や組織再編等に対する支援措置を講じます。
第二に、事業者の資金調達の支援を強化します。
金融危機により事業者の資金調達が困難となりつつあります。このため、本法に基づき計画の認定を受けた事業者に融資や出資を行う金融機関の信用リスクを軽減する措置を講ずることにより、当該事業者の資金調達の円滑化を図ります。
第三に、将来の成長の芽となる事業活動に対する支援を強化します。
今日、成長著しい市場のニーズに対応していくためには、自社の経営資源のみならず、技術や知識など他社の経営資源も有効に組み合わせていくことが重要となっております。また、金融危機によりリスクマネーの供給が大幅に落ち込んでいます。このため、株式会社産業革新機構を通じ、このような事業活動に対して出資等の支援を行う体制を整備します。
第四に、中小企業の事業再生支援を強化します。
経済状況が著しく悪化する中、雇用を初め地域経済を支える中小企業の再生は重要な課題であります。このため、財務状況が悪化している中小企業が、将来性のある事業を他の事業者に引き継ぎつつ再生する計画の認定制度を創設します。認定を受けた中小企業に対しては、営業に必要な許認可の承継や資金供給の円滑化のための措置を講じます。あわせて、中小企業再生支援協議会による支援体制を強化します。
次に、鉱工業技術研究組合法及び産業技術力強化法の一部改正であります。
第一に、技術が高度化、複雑化する中、鉱工業技術の分野に限らず、サービスを含む産業技術分野全般において、企業同士で協調して効率のよい研究開発と実用化を行う必要があります。このため、鉱工業技術研究組合法の技術範囲の拡大を行うとともに、技術研究組合の株式会社への組織変更を円滑にする措置等を講じます。
第二に、産業技術総合研究所等による企業の研究開発の支援を充実するため、企業等との共同研究成果を産業技術総合研究所等が継承した場合の特許料の特例措置など所要の措置を講じます。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
○東委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
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○東委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十七日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十七日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時七分散会