第3号 平成26年3月12日(水曜日)
平成二十六年三月十二日(水曜日)午後零時十分開議
出席委員
委員長 梶山 弘志君
理事 赤澤 亮正君 理事 大塚 高司君
理事 西村 明宏君 理事 望月 義夫君
理事 若井 康彦君 理事 井上 英孝君
理事 伊藤 渉君
秋本 真利君 井林 辰憲君
泉原 保二君 岩田 和親君
大西 英男君 門 博文君
佐田玄一郎君 斎藤 洋明君
桜井 宏君 白須賀貴樹君
谷川 弥一君 土井 亨君
中村 裕之君 林 幹雄君
原田 憲治君 ふくだ峰之君
前田 一男君 宮澤 博行君
務台 俊介君 八木 哲也君
津村 啓介君 寺島 義幸君
岩永 裕貴君 坂元 大輔君
松田 学君 村岡 敏英君
北側 一雄君 佐藤 英道君
杉本かずみ君 穀田 恵二君
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国土交通大臣 太田 昭宏君
国土交通副大臣 野上浩太郎君
国土交通大臣政務官 土井 亨君
国土交通委員会専門員 宮部 光君
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委員の異動
三月十二日
辞任 補欠選任
長坂 康正君 八木 哲也君
泉 健太君 津村 啓介君
同日
辞任 補欠選任
八木 哲也君 長坂 康正君
津村 啓介君 泉 健太君
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三月七日
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第四号)
同日
不要不急の大型開発事業をやめ、防災・老朽化対策を優先することに関する請願(穀田恵二君紹介)(第三二〇号)
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第四号)
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○梶山委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
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奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○太田国務大臣 ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施してまいりました。
しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在します。自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた産業の振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、引き続き特別の措置を講ずるとともに、さらに地元主体の振興開発の取り組みを進めていく必要があります。
このような状況を踏まえ、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法について、五年間の延長等を内容とする法律案を提出することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、それぞれの法律の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
第二に、奄美群島において、みずからの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする仕組みとして、新たに交付金制度を創設することとしております。
第三に、両地域の産業振興を図るため、市町村が作成する産業振興促進計画の認定制度を創設することとしております。
第四に、両地域の定住促進を図るに当たって必要な医療、介護、教育等に関する配慮規定を追加することとしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由です。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○梶山委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十三分散会