第1号 平成18年2月8日（水曜日）
本小委員会は平成十八年一月二十日（金曜日）委員会において、設置することに決した。一月二十日
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
大塚 高司君 田村 憲久君
中山 泰秀君 萩生田光一君
松浪 健太君 松本 純君
津村 啓介君 寺田 学君
大口 善徳君
一月二十日
田村憲久君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十八年二月八日（水曜日）
午後一時三十二分開議
出席小委員
小委員長 田村 憲久君
大塚 高司君 中山 泰秀君
萩生田光一君 松本 純君
山本ともひろ君 津村 啓介君
寺田 学君 大口 善徳君
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議院運営委員 穀田 恵二君
事務総長 駒崎 義弘君
庶務部長 山本 直和君
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二月八日
小委員松浪健太君、津村啓介君及び寺田学君一月二十七日委員辞任につき、その補欠として山本ともひろ君、津村啓介君及び寺田学君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
小委員山本ともひろ君同日委員辞任につき、その補欠として松浪健太君が委員長の指名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
衆議院事務局等の改革について
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○田村小委員長 これより衆議院事務局等の改革に関する小委員会を開会いたします。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、佐田議院運営委員長の御指名により、小委員長に就任することとなりました。
少子高齢化社会を迎え、国の財政が危機的な状況にある中で、政府においては行財政改革が推進されているところですが、国会といたしましても、さまざまな改革が求められているところでございます。
このようなことから、衆議院事務局等を効率的かつ機能的な組織にし、議員の補佐機能の充実強化を図るために当小委員会が設置されることとなりました。
当委員会におきましては、衆議院事務局等の組織、機構のあり方、定員、給与のあり方、アウトソーシング等業務のあり方、衆議院所管の国有財産の活用のあり方等を検討することとされております。
小委員各位の御協力をいただきながら、公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、事務局等の改革に関しまして御協議願います。
まず、事務局及び法制局の組織、定員等、検討事項の現状について事務局から説明を求めます。山本庶務部長。
○山本参事 庶務部長でございます。
それでは、お手元の配付資料に沿って御説明いたします。
まず、資料一をごらんください。
「平成十七年度 衆議院機構図」は、衆議院の機構を部課別ごとにあらわしたものであります。
組織としては、事務局と法制局に分かれておりますが、便宜、私からあわせて説明いたします。
衆議院の定員は千七百九十五人です。そのうち、事務局の定員は千七百十三人、法制局は八十二人ですが、十八年度においては、政府のいわゆる純減計画に協力する形で二十一名の事務局定員の純減を予定しており、その場合、衆議院全体で千七百七十四人となります。
定員改定は、毎年度末に定員に関する件の改正を議院運営委員会の先生方に御協議いただいた上、議長に定めていただいております。
事務局の組織は、議院の役員としての地位を有する事務総長のもとに事務次長及び調査局長が置かれ、事務次長のもとには秘書課、議事部、委員部、記録部、警務部、庶務部、管理部、国際部、憲政記念館、憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局が、調査局長のもとには調査局が置かれ、これら一課九部一局をもって事務局が構成されております。
また、議院運営委員会、懲罰委員会を除く各常任委員会には常任委員会専門員が置かれており、これらは各調査室長でもあります。
次に、法制局は、法制局長のもとに法制次長が置かれ、そのもとに六部十四課の体制で、各課ごとに常任委員会に対応して所掌事務を分掌しております。
なお、この図には部局ごとの定員も付記しております。
次に、資料二をごらんください。
これは、先ほど資料一の機構図で示した各部課局の具体的な職務の内容を示した法規、すなわち事務分掌規程でございます。
次に、資料三をごらんください。
これは、先ほどの資料一の事務局及び法制局の部別の定員を一覧にしたものであります。
次に、資料四をごらんください。
これは、衆議院事務局職員の定員の変遷表であります。
事務局の定員は、平成元年度の千七百四十六人から平成十八年度には千六百九十二人になる予定で、この間で五十四人の純減となり、純減率は三・〇九％となります。
次に、資料五をごらんください。
これは、法制局職員の定員の変遷表であります。
法制局の定員につきましては、平成元年度の七十三人から平成十七年度の八十二人まで、それぞれ備考に記した理由により計九人の増員になっております。
次に、資料六をごらんください。
これは、「幹部公務員の給与体系の概要」として、国会関係と一般職及び特別職の幹部公務員の給料を比較したものであり、給与法等の改正を受けた本年四月に実施予定のもので整理しております。
国会関係は、一番左の欄でございますが、これは給料月額の順に並べております。なお、両院議長、副議長及び国会議員以外には、表の月額のほか地域手当が支給されますので、年収で見ますと、内閣総理大臣は両院議長、国務大臣クラスは両院副議長の、大臣政務官クラスは国会議員の年間給与額をそれぞれ上回ることになります。
衆議院職員の給料月額を申し上げますと、事務総長が百四十八万円、法制局長が内閣法制局長官と同額の百四十四万八千円であり、事務次長、法制次長及び調査局長は、各省事務次官と同額の指定職八号給で百二十一万一千円とされております。
また、調査局の各調査室長である専門員及び国会図書館の専門調査員は、四号給から一号給に分かれておりまして、四号給が百十七万六千五百円、三号給が外局の長官等と同額の百六万六千円、二号給が本省の重要局長と同額の九十九万四千円、一号給が本省局長と同額の九十二万二千円とされております。
なお、部長等の指定職は政府職員と全く同じ指定職給料表であります。
参考までに、資料七として国会職員の給料表をおつけいたしました。
次の資料八は、事務局と法制局を合わせた衆議院職員の人件費決算額の推移を示したものであり、平成元年から平成十六年度までの決算額を表にしたものであり、平成十六年度の人件費は百八十八億四千百二十八万円となっております。
次の資料九は、その詳細であり、それぞれの人件費の項目ごとに表にしたものであります。
職員の諸手当につきましては、資料十のとおりであります。
基本的に諸手当は政府職員と同様のものを支給しておりますが、国会職員に独自の手当や特殊勤務手当につきましては、昨年六月の議院運営委員会庶務小委員会におきまして、既にその取り扱いを御決定いただいているところでございまして、次の資料十一をごらんください。
まず、国会特別手当につきましては、平成十八年度から管理職には一切支給せず、平成十九年度をもって最終年度とすることとなりました。
衛視特別手当、自動車整備手当及び危険手当につきましては、平成十八年度から廃止することとなっております。
なお、夜間特殊業務手当につきましては、皇宮警察、海上保安官等の政府職員にも同種同額の手当がございますので、政府職員が廃止すれば同様に廃止することとしております。
次に、アウトソーシングの状況については、資料十二のとおり、公報使送等の運送業務、国会審議テレビ中継放送関連業務、清掃や宿日直等の管理業務、通訳、翻訳についてアウトソーシングを行っております。
次に、衆議院所管の国有財産につきましては、資料十三のとおりであります。
まず、庁舎用財産といたしまして、議事堂本館を初め、先生方が使用される議員会館や宿舎のほか、速記者養成所、事務局分室、法制局分室、葉山の職員研修所などがございます。
また、宿舎用財産として、職員宿舎、議長公邸、副議長公邸がございます。
なお、この中で、庁舎用財産の千代田区霞が関の旧速記者養成所跡地、宿舎用財産の穏田職員宿舎と用賀職員宿舎については、平成二十二年度までに財務省に返還することになっております。
次に、「最近の主な事務局等の改革の状況」について資料十四をごらんください。これは平成八年度以降のものについてまとめたものであります。
機構改革としての主なものは、第百四十二回国会に国会の行政監視機能の充実強化のために事務局に調査局が設置され、予備的調査制度が新設されました。
また、国会審議活性化法の制定及び憲法調査会の設置に伴い、調査局企画調整課及び憲法調査会事務局が設置されております。
また、平成十三年には、省庁再編に伴う常任委員会再編により、調査室及び委員部の課を再編しております。このほか、平成十六年には国際部に議員外交支援室を、平成十七年には庶務部広報課を設置しております。
次に、事務の合理化等といたしましては、平成九年にホームページの開設、立法情報ネットワークシステムの稼働、平成十五年には自動車整備工場の廃止、公用車、印刷物の削減、平成十六年には速記者養成所の学生募集停止、また、人事制度に係るものとして平成十七年に懲戒処分に停職を追加し、弔慰金制度を廃止する等の法規改正を行っております。
以上でございます。
○田村小委員長 それでは、これより懇談に入ります。
〔午後一時四十五分懇談に入る〕
〔午後二時十七分懇談を終わる〕
○田村小委員長 これにて懇談を閉じます。
本日の小委員会は、これにて終了させていただきたいと思います。
午後二時十八分散会