第1号 平成22年11月26日（金曜日）
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）午後八時四十三分開会
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平成二十二年十一月二十六日本協議委員は、衆議院議長の指名で次のとおり選任された。
中井 洽君 中川 正春君
川内 博史君 武正 公一君
小林 興起君 岡島 一正君
城井 崇君 高山 智司君
阿部 知子君 下地 幹郎君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
議 長 中井 洽君
副議長 中川 正春君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとおり選任された。
礒崎 陽輔君 岩城 光英君
衛藤 晟一君 世耕 弘成君
林 芳正君 丸川 珠代君
山本 順三君 加藤 修一君
長沢 広明君 水野 賢一君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
議 長 林 芳正君
副議長 岩城 光英君
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出席協議委員
衆議院
議 長 中井 洽君
副議長 中川 正春君
川内 博史君 武正 公一君
小林 興起君 岡島 一正君
城井 崇君 高山 智司君
阿部 知子君 下地 幹郎君
参議院
議 長 林 芳正君
副議長 岩城 光英君
礒崎 陽輔君 衛藤 晟一君
世耕 弘成君 丸川 珠代君
山本 順三君 加藤 修一君
長沢 広明君 水野 賢一君
協議委員外の出席者
衆議院事務局
委員部長 清野 宗広君
予算委員会専門員 春日 昇君
衆議院法制局
第二部長 橘 幸信君
参議院事務局
委員部長 中村 剛君
予算委員会調査室長 藤川 哲史君
参議院法制局
第四部長 川崎 政司君
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本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
○平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
○平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
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〔中井洽君議長席に着く〕
○議長（中井洽君） これより平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。
抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、参議院の協議委員議長には林芳正君、副議長には岩城光英君が当選され、衆議院の協議委員議長には私、中井洽、副議長には中川正春君が当選しておりますので、この際、御報告を申し上げておきます。
両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
まず、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。中川正春君。
○中川正春君 衆議院における平成二十二年度一般会計補正予算外二件を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
我が国経済は、このところの急速な円高等の影響を受け、先行きは非常に不透明なものになっております。また、雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。
このような経済情勢に対し、政府は三段構えの経済対策を策定し、その第二弾として、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するため、今回の補正予算を編成したものであります。デフレから脱却をし、着実な経済成長を実現するために、本補正予算の早急な成立が必要であります。
以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
その第一の理由は、厳しい雇用情勢を踏まえた対策がなされていることであります。
具体的には、新卒者、若年者の就職支援の強化や、成長分野における雇用創造事業の拡充等を実施することとしております。
その第二の理由は、グリーンイノベーションの推進やアジア経済戦略の推進などを通じて新成長戦略を加速させ、経済成長の実現を図っているということであります。
その第三の理由は、国民が安心して暮らすことのできる社会をつくるために、子育て、医療・介護・福祉等を強化しているということであります。
すなわち、安心こども基金の延長、積み増し、地域密着型の介護サービスの充実、生活困窮者対策の充実等を行っております。
その第四の理由は、厳しい状況下にある地域経済、中小企業を救うための施策が盛り込まれているということであります。
すなわち、地域活性化交付金の創設や中小企業の資金繰り支援策の充実等を行っております。
以上が、政府原案を可決した主な理由であります。
平成二十二年度補正予算は、国民生活を守るとともに、将来の経済成長につなげるために必要不可欠なものであり、景気回復を力強いものにするためにも、その一日も早い成立が求められているというものであります。
両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。
以上であります。
○議長（中井洽君） 次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。世耕弘成君。
○世耕弘成君 参議院側が平成二十二年度一般会計補正予算外二件を賛成少数で否決した趣旨を申し上げます。
否決の第一の理由は、本補正予算には現下の厳しい経済情勢を改善させる効果が期待できない点であります。
本補正予算における経済対策関連の支出は四・八兆円とされておりますが、そのうち一・三兆円は税収増に伴う地方交付税の増額分であり、これは経済対策の有無にかかわらず機械的に計上されるものであります。かかる経費を経済対策に含めるのは明らかに規模の水増しであり、実質三・五兆円の追加支出では、我が国の大幅な需要不足を埋めるには到底力不足であります。
内容に関しても看過できない問題があります。
自公政権が編成した平成二十一年度第一次補正予算について、民主党政権は理不尽にもその多くを執行停止にしましたが、本補正予算では、緊急人材育成支援事業や地域医療再生基金の拡充など、停止された事業が四千六百億円も復活しております。政権交代のパフォーマンスのため、国民生活や経済にとって必要不可欠な事業を停止し、無用の混乱を招いた上、明確な説明がないまま復活計上したことは極めて遺憾であります。
否決の第二の理由は、疲弊する地方への配慮が著しく不足している点であります。
政府は、最近まで景気が持ち直しているとの判断を示していましたが、それは大企業が集中する都市部に限ったことであり、地方経済は、持ち直すどころか、一貫して厳しさが増しております。
日本経済の真の再生には地方経済の活性化が不可欠であり、その実現に向けた施策の一つとして、地方自治体が自由に活用できる交付金の大幅な拡充が強く求められております。しかしながら、本補正予算に計上された地域活性化交付金の規模はわずか三千五百億円と、地方の厳しい現状にかんがみれば、不十分きわまりない金額であります。
さらに、公共事業の追加が小規模にとどまっていることにも失望を禁じ得ません。
本年度当初予算の公共事業関係費は、前年度補正後予算に比べ、実に三兆円も削られておりますが、本補正予算での公共事業関係費の追加はわずか五千九百億円にとどまり、地方経済の下支え効果はほとんど期待できません。また、公共事業の契約の前倒しを二千四百億円実施するとしておりますが、これは来年度以降に実施する事業の先食いにすぎず、決して、追加的な公共事業の拡大を意味するものではありません。
地方の現状を直視せず、小出しの対応で地方軽視の姿勢に終始する民主党政権には、もはや経済運営の資格なしと言わざるを得ません。
否決の第三の理由は、財源の多くを、実現が不透明な税収の増加に依存している点であります。
本補正予算の歳入の半分に当たる二・二兆円は、年度後半までを含んだ所得税や法人税等の税収増で賄うことになっております。政府は企業収益が好調なことを理由に挙げておりますが、日銀短観によれば本年度下期の企業収益の伸びは大幅に鈍化する見通しであり、円高の長期化に加え、エコカー補助金を初めとする政策対応の相次ぐ打ち切りや縮小により、景気の先行き懸念はますます強くなっております。年度後半も税収増を伴う経済状況が続くという前提は楽観的に過ぎるのであり、仮にそのような前提を置けば、経済対策を実施する必要はないのであります。
国債増発の回避にこだわる余り、実現が不確かな税収増に依存する予算編成は、財政を歪曲するものであり、断固容認できません。
このように否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会として、参議院側が指摘した諸事項を除去することによって平成二十二年度補正予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。
以上でございます。
○議長（中井洽君） これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
これより協議に入ります。
順次御発言をお願いいたします。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君 自由民主党は、五兆円を超える補正予算案の編成を政府にお願いしておりました。しかしながら、でき上がりました予算案を見てみますと、実際には経済対策とは関係のない地方交付税の過年度精算増など一兆三千億も含まれておりまして、しかも、そのうち一兆円は来年度以降において地方に交付されるということでございまして、国民の目には、国民を欺く水増し予算としか映りません。
また、補正案の内容にいたしましても、民主党みずから事業仕分けした内容が名前をかえて復活していたり、例えば警察の車両整備費など、来年度当初予算案に計上すべき内容が前倒しで計上されていたりしております。
政府は円高の進行に何ら有効な手を打てず、菅総理が、一に雇用、二に雇用、三に雇用と言いながら、雇用政策は調整的なものばかりであり、有効需要を生み出すような政策は見出せません。また、福祉や環境の分野などで雇用の創出をすると菅総理は豪語していますが、何らの具体策も政権は持ち合わせてはおりません。
あわせまして、我が党は地域経済活性化対策として一兆五千億円を要望していましたが、内閣府の交付金事業三千五百億円、地方交付税三千億円、合わせましても合計六千五百億円しかなく、これでは、今の深刻な地方の経済財政状況を救済するには余りに少な過ぎると思います。
また、民主党の選挙向けの公約である、子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別所得補償、高校授業料の無償化に象徴されるばらまき政策を、所得制限の導入などにより大幅に見直して、真に景気の回復と雇用の確保に資する政策に貴重な財源を振り向けるべきであると考えます。これだけの不況下において、二兆二千億円もの税収増を空計上するのではなく、ばらまき政策を見直すことにより新たな予算の財源を確保すべきであると考えるところであります。
以上のように、私たち自民党が考える問題点は多岐にわたっておりますので、ただいまの議決の趣旨の説明者の表現のとおり両院協議会で御審議いただきまして、もう少しいい補正予算案に変更することを求めるものであります。
以上です。
○議長（中井洽君） 次に、長沢広明君。
○長沢広明君 公明党の長沢広明でございます。
我が党からも、今回のこの平成二十二年度補正予算三案に反対した主な理由を申し述べます。
反対の第一は、喫緊の課題である雇用対策が、内容、規模ともに全く不十分な点であります。
我々はふるさと雇用再生特別基金事業等の二千五百億円積み増しなどを主張してまいりましたが、本補正予算案では、雇用をつくり出す主な予算は、介護等に重点を置いた重点分野雇用創出事業の一千億円程度にすぎません。これでは、効果が出るまでに時間がかかる上、規模が余りにも小さ過ぎます。現下の雇用情勢の厳しさを全く理解せずに編成された本補正予算案には反対せざるを得ません。
第二は、地方への配慮が欠けている点でございます。
我々は一兆二千億円の地域活性化臨時交付金の創設を提唱いたしましたが、本補正予算案ではわずか三千五百億円が計上されるにとどまっております。このような補正予算では、厳しい地方経済を救うことができません。
第三の理由は、昨年秋に政府が一方的に執行を停止した平成二十一年度第一次補正予算と同様の事業が四千六百億円も盛り込まれている点であります。
かつて停止された中には、学校の耐震化など、国民の命にかかわる事業が多く含まれておりました。これらの事業の重要性を踏まえれば予算計上は当然と言えますが、その一方で、結局、執行停止は単なるパフォーマンスだったと言わざるを得ませんし、こうした政府・与党の場当たり的対応が地方に大きな混乱を引き起こした、このことについて、政府・与党の猛省が必要であります。
このほかにも、中小企業に冷たい、農業に冷たい予算案であること、デフレを脱却し景気回復を実現するためには、予算規模の面でも極めて不十分で、力を欠いております。
以上が、三案に反対した理由でございます。
参議院は直近の民意を反映している議院でございますので、参議院の声を反映させていただくようお願い申し上げます。
○議長（中井洽君） 次に、水野賢一君。
○水野賢一君 みんなの党の水野賢一です。
現与党が、以前のねじれ国会、すなわち平成十九年から続いたねじれ国会で、直近の民意という言葉を振りかざしたのは記憶に新しいところです。
直近の民意というべきことしの夏の参院選結果を踏まえた参議院の否決という議決を重く受けとめるべきだと考えます。
以上です。
○議長（中井洽君） 次に、川内博史君。
○川内博史君 参議院側からそれぞれのお立場で平成二十二年度補正予算に対する御意見を述べていただきました。これらの御意見に対する衆議院の見解について御説明を申し上げたいと思います。
我が国経済は、アジアを中心とした外需等により持ち直してきたものの、このところ足踏み状態となっており、また、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移するなど、雇用情勢も大変厳しい状況にございます。
政府・与党としても、我が国の景気について非常に厳しい見方を示し、さきに九千二百億円の予備費を活用した緊急対策を決定したところでありますが、その後の景気、雇用の動向を踏まえ、本補正予算を機動的に編成し、国会に提出したところでございます。
本補正予算は、現下の経済情勢を踏まえ、政府が決定した円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策において五本の柱と位置づけた「雇用・人材育成」、「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」及び「規制・制度改革」のそれぞれの分野で、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ施策を実施するために重要な予算でございます。
具体的には、新卒者、若年者雇用支援の強化、グリーンイノベーション、ライフイノベーションの推進、地域活性化交付金の創設、学校の耐震対策、農林水産業への緊急支援、中小企業の資金繰り支援などに計約四兆八千五百億円を計上しているものでございます。
また、財源は税収増などで賄うこととし、新たな国債の発行は行っておりません。
本補正予算は、景気対策を求める国民の声にこたえながら、同時に、福祉、医療分野での雇用創出や、これからの成長分野であるグリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの新産業創出への構造転換を推し進めるきっかけをつくる予算となっております。
予備費の活用による緊急対策、本補正予算、そして政府の新成長戦略を基本にした平成二十三年度予算と、切れ目のない迅速な政策対応によって、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとするものでございます。
以上、申し上げましたが、衆議院といたしましては、可決した補正予算を最良、最善の予算と考えているところでございます。参議院におかれましても、この場で改めて御賛同いただきますようにお願いを申し上げるところであります。
○議長（中井洽君） 次に、阿部知子君。
○阿部知子君 参議院の御意見に対しまして、社会民主党・市民連合の立場から見解を申し上げたいと思います。
社民党は、国民生活の再建を進めるため、低炭素・グリーン経済社会への転換、若年非正規を中心とした雇用対策、貧困の解消、地方の活性化、中小企業支援の強化を柱とした四・七兆円の緊急的な経済対策及び補正予算の編成を求めてまいりました。
本補正予算は、待機児童の解消対策、新卒者、若年者の雇用支援策、地域医療再生臨時特例交付金の拡充、公立学校、病院の耐震化、農林水産業支援、中小企業支援の強化など社民党が提案かつ要求してきたものが多数盛り込まれており、評価しているところであります。
一方で、国際熱核融合炉推進事業費や市町村合併推進費など疑問のあるものも含まれております。また、提出が遅いなど不十分な点もありますが、本補正予算は、現下の深刻な経済や国民生活の状況を考えれば、一日も早い成立が望まれるものであり、参議院におかれましても、この場で改めて御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中井洽君） 次に、下地幹郎君。
○下地幹郎君 参議院の御意見に対して、国民新党・新党日本の立場から見解を申し上げたいと思います。
今、国民から大きな二つの声が聞こえてまいります。それは、補正予算の成立は余りにも遅過ぎたという声と、国民生活の現状を国会は本気で考えているのだろうかという声です。
急激な円高、デフレ、低迷する株価、厳しい地方経済、低価格に苦しむ中小企業、卒業しても就職できない学生たち、リストラが襲う働き盛りの四十代から六十代の人々、このような厳しい状況が今の日本の姿であり、国会はそれにこたえていかなければなりません。
政府は三段構えの経済対策を決定し、その第二段階である円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策が今回の補正予算でありました。しかし、この補正予算の成立までの時間軸のずれは、政府が考えている補正予算の効果にも大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。それだけに、この補正予算が成立したとしても、経済状況について注視をする必要があります。
本補正予算は、景気対策として即効性のある社会資本整備の追加や中小企業の資金繰り支援など景気の下支えをするための施策が盛り込まれているほか、雇用対策、子育て、医療分野の充実を図るための措置が講じられております。それだけに、補正予算の早急な成立と迅速な執行の必要があることは言うまでもありません。
年末を控え、年内に少しでも多くの予算が執行できるように補正予算の一日も早い成立を求めるものであり、参議院におかれましても、参議院が補正予算に賛成し国民生活を守ったという声が国民から聞こえてくるような対応をとられることを期待し、お願いを申し上げます。
○議長（中井洽君） ありがとうございました。
これより懇談に入ります。
御意見のある方は御自由に挙手願います。
丸川さん、何かおありですか。
○丸川珠代君 早い成立を望むのであれば、そもそも補正予算を早く出すべきだったと思いますし、基金を戻すにしても、例えば緊急人材育成の支援事業に対する基金は、ハローワークに一回登録をしておけば、その後ハローワークに行かなくてもただで訓練が受けられるという非常にルーズなお金の使い方になっているので、補正予算を出すことに反対ではないのだけれども、もう少し中身を考え直してほしいという意味の反対を申し上げたいと存じます。
○議長（中井洽君） 高山さん、何かありますか。
○高山智司君 国民生活のために、一日も早いこの補正予算の成立をぜひ望みたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中井洽君） 小林先生、何か。
○小林興起君 ザ・スーナー、ザ・ベターです。
○議長（中井洽君） 難しいことを言われると困っちゃう。
○小林興起君 きょうは早く帰していただきたいと思います。
○議長（中井洽君） 衛藤先生、何か。
○衛藤晟一君 ぜひ見直していただきたいと思います。
○議長（中井洽君） それでは、これにて懇談を閉じます。
この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側岩城光英君。
○岩城光英君 参議院側としては、平成二十二年度補正予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要と考えております。
既に否決の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、まず、本補正予算は、経済対策に係る支出が実質的にわずか三・五兆円程度であり、現下の経済情勢を改善させる効果が期待できないこと、次に、厳しい地方経済に配慮するための地域活性化交付金の規模及び公共事業の追加が不十分であること、さらに、財源の多くを実現が不透明な税収の増加に依存していることなど多くの問題があると考えております。
両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのがこの両院協議会の目的であります。このように協議会を開いたわけでありますから、衆議院におかれましても、我々の意見をお酌み取りいただき、合意が得られるよう御再考いただきたくお願い申し上げます。
○議長（中井洽君） 次に、衆議院側武正公一君。
○武正公一君 参議院側の御意見につきましては十分承りました。
しかしながら、衆議院側といたしましては、平成二十二年度補正予算は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行おうとするものであり、現状において最良の予算であると考えておりますので、残念ながら、参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
現下の経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であり、よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いしたいと存じます。
○議長（中井洽君） それでは、いろいろと御協議をいただいてまいりましたが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中井洽君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これにて協議会の議事は終了いたしました。
協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
これにて散会いたします。
午後九時八分散会