平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議

　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一　大阪・関西万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマのもと、ソサエティ5.0を鍵としたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指すとの趣旨に鑑み、国民・企業等が幅広く参加する博覧会開催に取り組むとともに、この理念が途上国を含めた多くの国等に共有され、海外からの積極的な参加が得られるよう取り組むこと。その際、中小・ベンチャー企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ及び地域住民等の多様な主体及び形態での参加が促進されるよう配慮すること。

二　第四次産業革命に続く時代を先取りする国際博覧会となるように、世界のイノベーションを刺激し活性化する場の提供を目指すこと。一過性のイベントに終わることがないよう、中長期的な視野に立ってＳＤＧｓに合致した持続可能な社会創造を視野に国際博覧会を企画し実施すること。

三　国際博覧会を契機に、日本産業の活性化、新しい産業分野、ビジネスの創造を実現すること。

四　ＳＮＳやＶＲなど新しいコミュニケーションツールを活用し、多様な層の国民及び世界の人々が参加する国際博覧会となるように取り組むこと。身体の障害のみならず視覚や聴覚などに障害のある方にも参加いただける国際博覧会を目指すこと。

五　国際博覧会の開催主体となる博覧会協会にあっては、ＳＤＧｓに鑑み、既成の概念にとらわれることなく、ジェンダーバランスのとれたオープンで多様な個性がぶつかり合う運営組織となるように、運営ルールについて工夫すること。国は積極的な情報公開を促す等、国民に対する説明責任を十分果たしていくよう指導・監督を行うこと。

六　近年の自然災害が頻発する状況に鑑み、地震や津波、洪水などの自然災害に対して、会期中はもとより、会期前の準備段階も含めて万全の災害対策を講じること。

七　会場整備等に対して環境アセスメントを適切に実施する等、跡地の有効利用に至るまで一貫してＳＤＧｓの理念が反映されるよう取り組むこと。

八　内閣総理大臣が作成する基本方針の案の検討にあたっては、関係者の意見・要望等が反映されるよう配慮すること。

九　国の補助の実施については、現下の厳しい財政事情を踏まえて、その使途等を十分監視し、効率化を図ること。