地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一　地域公共交通網形成計画の作成に当たって、市町村が主体的、積極的に取り組むことができるよう、地域公共交通に関する知見・ノウハウの提供、人材の確保及び育成、有識者の紹介、財政的支援等、必要な支援を十分に行うこと。また、地方公共団体が協議会を組織する場合においては、住民、利用者、公共交通事業者その他の関係者の意見が適切に反映され、円満に合意形成が得られるよう、必要な助言・支援を行うこと。

二　地域公共交通網形成計画に基づく地域公共交通再編事業が効率的・効果的に実施されるよう、基本方針を見直すとともに、円滑な合意形成が可能となる諸施策、公共交通事業者に対する予算措置、融資制度等の支援措置の拡充について幅広く検討を行うこと。また、地域公共交通ネットワークの充実のため、運転者等交通手段の担い手である公共交通事業に従事する者の確保及び育成に十分に配慮すること。

三　地域公共交通再編事業を効果的に実施する上で、自家用有償旅客運送の役割が増大すると見込まれることから、自家用有償旅客運送の登録、監査等についての国の事務・権限を希望する市町村に移譲するに当たっては、輸送の安全と利用者利便の確保に支障が生じないよう、市町村に対し、助言その他の配慮を行うこと。

四　コンパクトシティの形成への誘導方策及び自動車交通量の削減方策として、ＬＲＴ、ＢＲＴの導入の促進に努めるとともに、導入の検討に当たっては、道路空間の有効活用等の措置についても十分に検討すること。

五　公共交通の活用を促進し、ＣО２の削減等環境への負荷の低減を図るための方策について検討すること。

六　地域公共交通網形成計画の達成状況の評価に当たっては、地方公共団体が数値化しにくい公共交通の役割も含めて柔軟かつ適切に達成状況の評価を行えるよう、評価に関するガイドラインを作成するなど適切に対応すること。

七　地域公共交通の利用を促進するため、乗継ぎ時に公共交通の利用者に対し運賃の割高感を与える初乗り運賃制について検討を行い、共通乗車船券やゾーン運賃等の導入を行うことができるよう、必要な環境整備に努めること。また、情報化進展の成果を最大限に活用するとともに、新たな情報通信技術のさらなる開発・導入を、安全面での検証を前提に、積極的に進めること。

八　地域公共交通が十分確保されていない地域においては、高齢者等の移動手段を確保するため、地域の特性に応じたデマンド交通が有効であることを踏まえ、デマンド交通の導入・普及に向けた支援の拡充について検討すること。

九　交通の機能と都市の機能とは、相互に密接に関連することを踏まえ、地域公共交通網形成計画の作成に当たっては、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」に基づく立地適正化計画や、「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」に基づく基本計画との連携が十分に図られるよう、地方公共団体に対し助言を行うこと。