重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議
政府は、両法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 通信の秘密及びプライバシーの保護を十分に尊重することと通信情報の利用及びアクセス・無害化措置の円滑な実施とのバランスをとること。あわせて、平素から政府により通信情報が監視され得るのではないかとの国民の懸念を払拭するよう説明責任を果たすとともに、制度に対する国民の理解醸成を図るべく、努めること。その際には、通信情報を提供する電気通信事業者の訴訟リスクの軽減や実際に事務を取り扱う労働者の権利保護の重要性に十分配意すること。
二 基幹インフラ事業者が顧客情報を漏えいした等いわれのない誹謗中傷を受けることがないよう、対応に努めること。
三 両法の内容について、関係事業者に対する説明及び意見交換を継続的かつ徹底して行い、懸念事項や運用における配慮事項等を十分に反映して今後の制度設計を行うこと。特に、今後の基本方針や特定重要電子計算機の範囲・政府への届出、インシデント報告等に係る政省令等の制定に当たっては、基幹インフラ事業者や専門家その他の関係者の意見を幅広く聴取し、最大限反映させること。
四 電力の安定供給をはじめ、国民生活の基盤をなす経済活動や社会の安定を守るため、今般の新制度の趣旨を踏まえ高度な侵入・潜伏能力を持つサイバー攻撃への対策の有効性を担保する官民連携を国の主導により強化していくという考えの下、基幹インフラ事業者の特定重要電子計算機の届出やインシデント報告、ベンダーに求められる脆弱性対応が過度な負担とならないよう必要な配慮を行うこと。そのため、学識経験者や有識者はもとより、実務に携わる産業界や労働界の意見を幅広く聴取し、その意見を十分に尊重しつつ合理的な制度設計とすること。また、経済安全保障推進法、個人情報保護法等の関係法令への対応との重複を回避するとともに、被害を受けた事業者等の負担軽減と政府の対応の迅速化を図るため、インシデント報告先の一元化や報告様式の統一化、速報の簡素化、報告基準・内容の明確化を進めること。
五 当事者協定の締結が事実上の強制とならないよう留意するとともに、協定を締結しない場合に不利益を与えないこと。
六 サイバー攻撃による被害を防止するため、内閣総理大臣が整理・分析を行った結果については、民間事業者に対し、積極的な情報提供を行うこと。また、情報の整理・分析や脆弱性への対応に当たっては、関係諸外国とも十分に連携し、その対応に万全を期すこと。
七 内閣総理大臣が取得した情報等については、安全管理措置等に万全を期すとともに、情報提供の際には、被害を受けた事業者等の権利利益の保護に十分に配慮すること。
八 両法の内容を実施するための政府の体制整備及び省庁間連携に万全を期すこと。特に、サイバー通信情報監理委員会は、通信情報の取得やアクセス・無害化措置に関する承認について、機微情報を含む必要な情報の適切な取扱いを含め、その権限及び機能を十分に発揮し、適正にかつ速やかに行う体制を構築すること。
九 外務大臣は、アクセス・無害化措置に関する協議について、迅速かつ適切に対応する体制を構築すること。
十 サイバー通信情報監理委員会は、国会が実効的な監視機能を発揮するため、できる限り詳細かつ速やかに報告を行うこと。また、国会に対する報告については、今回の修正があったことを受け止め、法律上明示された事項以外の事項を含めてその内容の拡充に努めるものとし、国会が、当該報告等を契機として、両法に基づく措置に関し説明を求めた際には、民主的統制の重要性を踏まえ、誠実に対応し、その説明責任を果たすこと。
十一 外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置の実施が深刻な外交問題につながる懸念及び我が国の国家実行として国際法規則の形成に影響を与える事項であることに留意し、アクセス・無害化に係る我が国としての国際法上の整理を明確化するとともにサイバー行動に係る国際法上のルール形成に我が国として貢献していくこと。
十二 中小企業のサイバーセキュリティ確保に対する人的・技術的な支援の強化に努めること。特に、サプライチェーンへのサイバー攻撃に対する強靱性を高めるためには、委託元のみならず、サプライチェーンを構成する中小企業の体制整備とそれに伴う費用、的確なアドバイス等のサポートが必要であることから、国は規制と支援について一体的に取り組むとともに、海外拠点を通じた攻撃も想定されることから、関係諸国と連携しつつ国が前面に立って対策を講ずること。
十三 サイバー攻撃のより一層の巧妙化及び深刻化に対応するため、海外等の事例を踏まえつつサイバーセキュリティ人材の確保及び育成について必要な検討を加え、官民一体となって強力に推進すること。
十四 ＡＩ等の新たな技術を活用したサイバー対処業務の効率化について、民間等の取組状況やニーズを踏まえつつ、官民で連携して必要な施策を検討し、推進すること。