関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。

二　最近における経済のデジタル化や世界情勢の変化に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金、知的財産侵害物品やテロ関連物品等の密輸を阻止するとともにロシア等に対する輸出入規制や経済安全保障へも対応し、水際において国民の安全・安心を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構・職場環境の充実、取締検査機器等を含む業務処理体制の整備及び安全管理の徹底等に特段の努力を払うとともに、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から職員への感染症対策に万全を期すこと。

三　税関事務管理人制度の拡充等については、適正な執行が図られるよう職員の配置及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。