同法律案委員会修正要旨

一　「正規労働者」を「通常の労働者」とすること。

二　調査研究の対象として、雇用形態による教育訓練の相違の実態が含まれることを明記すること。

三　派遣労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置等を講ずるものとすること。

四　雇用環境の整備のための必要な施策として、労働者の就業形態の設定の多様化を規定すること。

五　雇用環境の整備のための施策を講ずるに当たっての配慮事項として、通常の労働者以外の労働者の雇用管理の改善の促進を規定すること。