（安全保障委員会）　

　　　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）概要

　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定等するものであり、その主な内容は次のとおりである。

一　俸給月額等の改定等

　１　自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額並びに自衛官候補生に支給される自衛官候補生手当の月額、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生（以下「学生」という。）に支給される学生手当の月額及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒（以下「生徒」という。）に支給される生徒手当の月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定すること。

　２　常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される令和五年十二月期の期末手当の支給割合を百分の百七十五とすること。

　３　常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される令和六年度以降の六月期及び十二月期の期末手当の支給割合をそれぞれ百分の百七十とすること。

　４　再任用職員に支給される令和五年十二月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ百分の七十等及び百分の五十等とすること。

　５　再任用職員に支給される令和六年度以降の六月期及び十二月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合を、それぞれ百分の六十八・七五等及び百分の四十八・七五等とすること。

　６　営外手当の月額を六千六百八十円とすること。

　７　一般職の国家公務員の例に準じて在宅勤務等手当を新設すること。

二　施行期日等

　１　この法律は、公布の日から施行し、一の１及び６の改正後の規定は、令和五年四月一日から適用すること。ただし、一の３、５及び７に関する規定は、令和六年四月一日から施行すること。

　２　その他この法律の施行に関し必要な措置を定めること。