民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）概要

　本案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、後見及び保佐の制度の廃止並びに補助の制度の適用範囲の拡大、事理を弁識する能力を欠く常況にある者についての補助の制度の特例の創設、任意後見契約と補助の制度との関係の見直し等を行うとともに、電磁的記録等をもって作成する保管証書遺言の創設等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　民法の一部改正

　１　後見及び保佐の制度を廃止し、事理弁識能力が不十分である者の全てを補助の制度の対象とするとともに、本人が公正証書で指定した者を補助開始の審判等の請求権者とする規律を設けること。

　２　事理弁識能力を欠く常況にある者を対象とする補助の制度について、その者がした法定の行為を取り消し得るものとすること、その者の財産に関する保存行為の権限等を有する特定補助人を付すること等の特例を創設するほか、事理弁識能力の回復の有無にかかわらず、保護の必要性の消滅により補助の制度に係る各審判を取り消すことができる旨の規律を設けること。

　３　普通の方式の遺言として、電磁的記録等をもって作成し、法務局において保管する保管証書遺言を創設するほか、死亡危急時遺言等について、遺言する状況を録音及び録画により記録すること等を内容とする方式を追加する等所要の措置を講ずること。

二　任意後見契約に関する法律の一部改正

　　任意後見人の事務の監督について、家庭裁判所が任意後見監督人を選任しないことができる旨の規律を設けるほか、本人が補助開始の審判を受けたときに任意後見契約が終了するとの規定を削除する等所要の措置を講ずること。

三　後見登記等に関する法律の一部改正

　　一１及び２並びに二に伴い、登記事項等に関する規律を整備すること。

四　家事事件手続法の一部改正

　　一及び二に伴い、家事審判手続に関する規律を整備すること。

五　法務局における遺言書の保管等に関する法律の一部改正

　　保管証書遺言について、保管、閲覧、証明等の手続に関する規律を設けるとともに、遺言者の死亡後に法務局が遺言書を保管している旨を通知する制度を創設する等の措置を講ずること。

六　この法律は、原則として、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。