（国土交通委員会）　

　　　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出、衆法第一七号）要旨

　本案の内容は次のとおりである。

一　令和六年三月三十一日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について、最近における事業用自動車の運転者の労働条件等をめぐる状況に鑑み、当該措置の期間を当分の間延長すること。

二　この法律は、公布の日から施行すること。