国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）の概要

　本案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるもので、その主な内容は次のとおりである。

一　国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議するものとすること。

二　国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は内閣総理大臣臨時代理、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（金融）、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び防衛大臣をもって充てるものとすること。

三　議長は、特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、議長、内閣官房長官及び当該事案に関係する者として議長が指定する議員によって、当該事案についての調査審議を行うことができるほか、必要があると認めるときは、議員以外の国務大臣を、議案を限って、臨時に会議に参加させることができるものとすること。

四　内閣官房長官及び関係行政機関の長は、国家情報会議に対し、同会議の調査審議に資する重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報を適時に提供するとともに、議長の求めに応じて、必要な協力等を行わなければならないものとすること。

五　内閣官房に国家情報局を置き、同局は重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案及び総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、国家情報会議に関する事務等をつかさどるものとすること。

六　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。