特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）の概要

　本案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の期末手当の額の改定を行うもので、その主な内容は次のとおりである。

一　内閣総理大臣等の特別職の職員（秘書官を除く。）の期末手当の支給月数について、一般職の指定職職員の改定に準じて年間〇・一月分引き下げること。

二　この法律は、公布の日から施行すること。

三　一般職の職員の給与改定に準じ、令和三年度の引下げに相当する額については、令和四年六月の期末手当から減額することで調整を行うこと。