政治資金規正法の一部を改正する法律案（和田政宗君外三名提出、衆法第一四号）概要

　本案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を回復するため、会社その他の団体の政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払の全面禁止並びに政治団体による政治活動に関する寄附に係る上限額の創設及び引下げをするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　企業・団体による献金・パーティー対価の支払の禁止

　１　会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならないこと。

　２　１の違反に対する所要の罰則を設けること。

二　政治団体による寄附の量的制限の創設及び上限額の引下げ

　１　政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附について、年間で総額六千万円を上限とすること。

　２　政党及び政治資金団体以外の政治団体が同一の政治団体に対してする政治活動に関する寄附について、年間で二千万円を上限とすること。

　３　１及び２は、同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間の寄附には適用しないこと。

三　雇用関係の不当利用等による寄附等の制限

　　会社、労働組合、職員団体その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係若しくは組織の影響力を不当に利用して、又は政治団体の会費の額に相当する額の金銭を支払うことを約束して、政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ、当該政治団体をして、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をさせてはならないこと。

四　施行期日等

　１　この法律は、令和九年一月一日から施行すること。ただし、２は、公布の日から施行すること。

　２　この法律の施行に関し必要な関係法律の整備については、別に法律で定めること。