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   現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案(加藤勝信君外十一名提出、衆法第三号)概要

 本案は、衆議院選挙制度に関する協議会報告における「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの間の措置である「現行制度の見直し」に関し、公職選挙法の一部改正その他必要な措置について定めるものであり、その主な内容は次のとおりである。

一 衆議院議員の定数の削減等

 1 衆議院比例代表定数を三十一人削減して百四十五人とし、衆議院議員定数を四百三十四人とすること。

 2 衆議院比例ブロックについて、中国ブロックと四国ブロックを統合して中国四国ブロックとするとともに、各ブロックにおいて選挙すべき議員の数を次のように改めること。     (括弧内は現行)

     ブロック  選挙すべき議員数            ブロック  選挙すべき議員数

    北海道     六人(  八人)          東北      十人( 十二人)

    北関東    十六人( 十九人)          南関東    十九人(二十三人)

    東京都    十六人( 十九人)          北陸信越    八人(  十人)

    東海     十七人(二十一人)          近畿    二十三人(二十八人)

    中国四国   十三人(中国 十人、四国 六人)   九州     十七人( 二十人)

 3 衆議院比例代表選挙の各名簿届出政党等の当選人の数を定める方式を修正サン゠ラグ式に改めること。

二 衆議院比例代表選出議員の選挙制度の見直し

 1 衆議院比例代表選挙において、供託金没収基準を引き下げること。

 2 衆議院比例代表選挙において、各名簿届出政党等の名簿登載者の数が当該名簿届出政党等の当選人の数となるべき数に不足するときは、その不足する数は、当選人の不足数として取り扱うこと。

 3 衆議院比例代表選挙の当選人の決定において、重複立候補者が当選人となるために必要な衆議院小選挙区選挙における得票を、有効投票総数の十分の一以上から六分の一以上に引き上げること。

三 衆議院比例代表選挙において、二以上の政党その他の政治団体が共同して名簿を届け出る、いわゆる統一名簿方式を可能とするよう必要な法制上の措置が講じられるものとすること。

四 施行期日等

 1 この法律は、令和七年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行う法律の施行の日から施行されるよう別に法律で定める日から施行すること。ただし、三及び2は公布の日から施行すること。

 2 政党交付金の額の算定については、議員数割の額の算定における衆議院比例代表選出議員のうち当該議員が名簿登載者であった名簿届出政党等以外の政党に所属しているものの取扱い等について、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとすること。

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