電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）の概要

　本案は、電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話等の特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直し等を行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化等を踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書等の記載事項に外国人等が占める議決権の割合等を追加し、その変更を届出義務の対象に追加する等情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備する等の措置を講じようとするものである。

　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、情報通信分野の外資規制の見直しに関する規定、還元目的積立金に関する規定等は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。