（総務委員会）　

　　　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）概要

　本案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、個人住民税における扶養控除の見直し及び退職所得に係る税額控除特例の廃止等を行うほか、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　個人住民税の成年扶養親族に係る扶養控除の見直し、退職所得に係る税額控除特例の廃止等を行うこと。

二　道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲すること。

三　納税者が「更正の請求」を行うことができる期間を五年に延長すること。

四　この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行すること。