地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）の概要

　本案は、現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施すること。

二　法人事業税について、減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこと。

三　固定資産税及び都市計画税について、令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続すること。

四　森林環境譲与税について、譲与基準の見直しを行うこと。

五　税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこと。

六　この法律は、一部の規定を除き、令和六年四月一日から施行すること。