放送法第70条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第１号）の概要
本件は、日本放送協会の令和５年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第70条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるものである。
なお、本件には総務大臣の意見が付されており、令和５年度収支予算等については、「令和５年10月以降、地上契約と衛星契約の双方において現行の受信料額から１割引き下げる値下げを盛り込み、視聴者への還元を行う点では評価ができる。」とした上で、「
１ 収支予算
(1) 一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ450億円減少の6,440億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ170億円減少の6,720億円となっており、事業収支における不足280億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補塡する。
(2) 受信料の額は、令和５年９月30日までは、月額で、口座振替又はクレジットカード等継続払の場合、地上契約1,225円、衛星契約2,170円、継続振込等の場合、地上契約1,275円、衛星契約2,220円等前年度どおりであるが、同年10月１日以降は、月額で、地上契約1,100円、衛星契約1,950円等に改定される。
２ 事業計画
(1) 放送センター建替えを進めるとともに、緊急報道や番組の充実、番組配信のための設備や大規模災害時等においても安定的な放送・サービスを継続するための設備整備及び地域放送会館の整備等を行う。
(2) 国内放送は、公共放送の基本を堅持し、その使命を果たすために、正確な情報を公平・公正に伝え、命と暮らしを守る放送・サービスに全力で取り組み、安全で安心な暮らしに貢献する。幅広い世代の期待にこたえる多彩で質の高い番組を編成するとともに、国内外の課題や最新事情を早く、深く、わかりやすく伝え、判断のよりどころとなる情報の社会的基盤の役割を果たす。地域で暮らす人の視点から、役立つ情報、関心の高いテーマ、課題等を積極的に取り上げ、地域の今を視聴者に伝えていく。
また、教育放送及び障害者や高齢者に向けた放送の充実を図る。
このほか、衛星波のうち、ＢＳ１、ＢＳプレミアム、ＢＳ４Ｋの整理を行い、令和５年12月に新ＢＳ２Ｋ（仮称）、新ＢＳ４Ｋ（仮称）の放送を開始する。また、２Ｋのうち１波は衛星波削減の円滑な実施に向けた周知等を行い、令和６年３月末で終了する。
(3) 国際放送は、自主自律の編集権を堅持し、外国人向け放送及び邦人向け放送として、正確で公平・公正な情報や幅広い分野の番組を多様な媒体を通じて発信するなど、海外発信強化に取り組むとともに、効率的な番組制作に努め、国際社会の日本に対する理解を促進する。
(4) 国内放送番組等配信は、放送を補完してその効果・効用を高め、国民共有の財産である放送番組等を広く国民に還元するなど、放送法第15条に掲げられた目的を達成するために実施する。環境の変化や技術の進歩発達に適宜対応しながら、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしていくために、インターネットならではの特性を生かして、放送番組及び番組の理解増進情報の提供等を行う。
(5) 国際放送番組等配信は、情報を効率的・効果的に届けることができるインターネットの特性を生かし、全世界へ向けて放送番組等を提供するとともに、多言語化を進め、世界の人々に向けて質の高いサービスを届ける。
(6) 受信料の公平負担と営業経費の抑制のため、共感と納得に基づく新たな業務モデルの確立に向けて取り組み、効率的な契約・収納活動を推進するとともに、受信料収入の確保に努める。
(7) 調査研究については、新たな放送・サービスの創造に資する放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組・サービスの向上に寄与する調査研究の推進により、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開して、放送文化の発展に資する。
(8) 放送番組等を電気通信回線を通じて、有料で一般の利用に直接供する業務等については、コンテンツの充実や利便性の向上等を図る。
(9) 会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する。
(10) 人事制度改革を推進するとともに、受信料の価値を最大化するため、効率的な業務体制の確立や、視聴者コミュニケーション改革、グループ全体でのガバナンスの強化等を進める。
３ 資金計画
令和５年度の資金計画は、受信料等による入金総額7,707億円、事業経費、建設経費等による出金総額8,090億円をもって施行する。