放送法第70条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第１号）の概要

　本件は、日本放送協会の令和７年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第70条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるものである。

　なお、本件には総務大臣の意見が付されており、令和７年度収支予算等については、「令和５年10月に値下げされた現行の受信料額を維持しつつ、事業収支差金400億円の赤字等に対して還元目的積立金も活用し、視聴者への還元を行う点は評価できる。」とした上で、「公共放送として提供する放送番組の質を維持しつつ、引き続き、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行い、事業経費の一層の合理化・効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくことが求められる。」とされている。

１　収支予算

(1)　一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ13億円増加の6,034億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ156億円減少の6,434億円となっており、事業収支における不足400億円については、還元目的積立金の一部をもって補てんする。

(2)　受信料の額は、月額で、地上契約1,100円、衛星契約1,950円等となっている。

２　事業計画

　(1) 国内放送は、公共放送の基本を堅持し、その使命を果たすために、正確な情報を公平・公正に伝え、命と暮らしを守る放送・サービスに全力で取り組み、安全で安心な暮らしに貢献する。幅広い世代の期待にこたえる多彩で質の高い番組を編成するとともに、国内外の課題や最新事情を早く、深く、わかりやすく伝え、社会の基本的な情報の提供や民主主義の基盤である多角的な視点の確保への貢献といった、公共メディアの役割を果たす。地域で暮らす人の視点から、役立つ情報、関心の高いテーマ、課題等を積極的に取り上げ、地域の今を視聴者に伝えていく。

また、教育放送及び障害者や高齢者に向けた放送の充実を図る。

(2) 国際放送は、自主自律の編集権を堅持し、外国人向け放送及び邦人向け放送として、正確で公平・公正な情報や幅広い分野の番組を多様な媒体を通じて発信するなど、海外発信強化に取り組むとともに、効率的な番組制作に努め、国際社会の日本に対する理解を促進する。

また、制作体制や管理体制等ガバナンスを強化するとともに、質的充実を進めることで、国際放送の使命を果たす。

(3)  国内放送番組等配信は、放送を補完してその効果・効用を高め、国民共有の財産である放送番組等を広く国民に還元するなど、放送法第15条に掲げられた目的を達成するために実施する。また、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、インターネット上においても、健全な民主主義の発達に資するという、公共的な役割を果たし、視聴者・国民の期待にこたえられるよう、より高い水準のサービスの提供を目指す。

(4) 受信料の公平負担の徹底と営業経費の抑制のため、新たな営業アプローチを推進し、受信料制度の理解促進を図ることで、受信料収入の確保に努める。

(5) 視聴者・国民から信頼される協会の組織運営に向け、信頼をつくり出す現場マネジメント及び説明可能・アカウンタブルな経営マネジメントを進める。

３　資金計画

　　令和７年度の資金計画は、受信料等による入金総額8,035億円、事業経費、建設経費等による出金総額8,139億円をもって施行する。