行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出、衆法第六号）の概要

　本案は、行政書士の業務の安定性を確保するとともに、国民に対するより質の高いサービスの提供を実現するため、所要の措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりである。

一　目的の改正

　　法律の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記すること。

二　社員が一人の行政書士法人の設立等の許容

　１　行政書士法人を社員一人で設立することができるものとすること。

　２　行政書士法人の解散事由として、社員の欠亡を追加するとともに、社員が一人になったことを行政書士法人の解散事由とする規定を削ること。

　３　行政書士法人の清算人は、社員の死亡により社員が欠亡し、行政書士法人が解散するに至った場合には、当該社員の相続人の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することができるものとすること。

三　行政書士会による注意勧告に関する規定の新設

　　行政書士会は、会員がこの法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとすること。

四　施行期日等

　１　この法律は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行すること。

　２　この法律の施行に関し必要な経過措置を定めること。