所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）概要

　本案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりである。

一　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこと。

二　成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこと。

三　国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設等を行うとともに、外国人旅行者向け免税制度の見直しを行うこと。

四　相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこと。

五　この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和七年四月一日から施行すること。