所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）概要

　本案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりである。

一　物価高への対応の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げるとともに、就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の基礎控除の特例の見直し等を行うこと。

二　強い経済の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設を行うとともに、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の強化、住宅ローン控除制度の拡充等の租税特別措置の見直しを行うこと。

三　税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しを行うこと。

四　防衛特別所得税の創設を行うこと。

五　土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこと。

六　この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和八年四月一日から施行すること。