所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）概要

　本案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりである。

一　働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化を行うこと。

二　デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うこと。

三　外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直しを行うこと。

四　法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設を行うこと。

五　たばこ税の税率引上げ等の見直し等を行うこと。

六　この法律は、別段の定めがあるものを除き、平成三十年四月一日から施行すること。