所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）概要

　本案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりである。

一　賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃金上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこと。

二　資本蓄積の推進や生産性向上による供給力強化のため、半導体等を対象とした戦略分野国内生産促進税制や特許権等から生ずる一定の所得に係るイノベーションボックス税制を創設すること。

三　スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこと。

四　経済のグローバル化を踏まえ、特定のプラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度の導入等を行うこと。

五　住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこと。

六　この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和六年四月一日から施行すること。