郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件

　政府は、郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。

　本法の施行後三年ごとに、それぞれの法律の施行の状況、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十八条の六第一項の郵便窓口等関連交付金に関する制度の在り方について、国民の理解を得られるようにするとの観点を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

　右決議する。