RESEARCH BUREAU 論究
調査局調査員や学識者等の論文等を掲載した冊子です。
- 第21号(令和6(2024)年12月)
- 第20号(令和5(2023)年12月)
- 第19号(令和4(2022)年12月)
- 第18号(令和3(2021)年12月)
- 第17号(令和2(2020)年12月)(PDF、10.3MB)
- 第16号(令和元(2019)年12月)(PDF、9.5MB)
- 第15号(平成30(2018)年12月)(PDF、13.0MB)
- 第14号(平成29(2017)年12月)(PDF、6.4MB)
- 第13号(平成28(2016)年12月)(PDF、4.8MB)
- 第12号(平成27(2015)年12月)(PDF、5.8MB)
- 第11号(平成26(2014)年12月)(PDF、4.8MB)
- 第10号(平成25(2013)年12月)(PDF、10.0MB)
- 第9号(平成24(2012)年12月)(PDF、7.2MB)
- 第8号(平成23(2011)年12月)(PDF、5.6MB)
- 別冊第11号 我が国の経済・財政・金融政策の効果に関する考察−財政をめぐる諸課題の考察−(平成23(2011)年5月)(PDF、1.4MB)
- 第7号(平成22(2010)年12月)(PDF、4.1MB)
- 第6号(平成21(2009)年12月)(PDF、6.0MB)
- 第5号(平成20(2008)年12月)(PDF、3.2MB)
- 別冊第10号 主要各国議会の現状(平成20(2008)年9月)(PDF、1.2MB)
- 第4号(平成19(2007)年12月)(PDF、2.1MB)
(注)論文等において、意見にわたる部分は執筆者の個人的な見解であり、執筆者の所属する室・組織の公式的な見解を示すものではありません。
(注)掲載論文等を転載される場合には、あらかじめ衆議院調査局調査情報課まで連絡し、許諾の手続をお取りください。
《問合せ先》
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院調査局調査情報課
TEL 03(3581)6664