答弁本文情報
平成二十三年二月十五日受領答弁第四三号
内閣衆質一七七第四三号
平成二十三年二月十五日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員遠山清彦君提出平成二十三年度予算における普天間飛行場移設関連経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員遠山清彦君提出平成二十三年度予算における普天間飛行場移設関連経費に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年度予算における普天間飛行場の移設に係る経費として、契約ベース（歳出予算額（前年度以前の国庫債務負担行為に基づき計上した額を除く。）と国庫債務負担行為の限度額のうち次年度以降の支出予定額の合計額をいう。以下同じ。）で約六十三億円・歳出ベース（歳出予算額をいう。以下同じ。）で約十六億円を計上したところであり、その内訳は、環境現況調査に要する経費として、契約ベースで約二十四億円・歳出ベースで約九億円、キャンプ・シュワブの施設の再編成に係る工事等に要する経費として、契約ベースで約三十九億円・歳出ベースで約七億円等となっている。
なお、平成二十二年度予算における普天間飛行場の移設に係る経費は、契約ベースで約十四億円・歳出ベースで約五十三億円である。
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、平成二十三年度予算においては、普天間飛行場代替施設建設事業の本体工事に要する経費は計上しておらず、平成二十二年度予算に引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の事後調査や環境監視調査をより効率的・効果的に行うための経費、キャンプ・シュワブの施設の再編成のために建設している建物の附帯工事等を完了させるための経費等を計上したところである。
政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえて、普天間飛行場の移設を進めることとしており、平成二十三年度予算の成立に向けて努めてまいりたい。