答弁本文情報
平成二十三年三月十一日受領答弁第一一二号
内閣衆質一七七第一一二号
平成二十三年三月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出余剰になった公共施設の今後における方向性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出余剰になった公共施設の今後における方向性に関する質問に対する答弁書
一について
公共施設が「余剰になった」か否かを判断するのはそれぞれの地方公共団体であり、総務省としてはお尋ねのような調査を行っていないことから、お答えすることは困難である。
社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会によると、同協会が平成二十三年三月七日現在でファシリティマネジャーの資格を付与している者の居住都道府県別の数は、北海道が二百七十四人、青森県が十人、岩手県が二人、宮城県が百十八人、秋田県が六人、山形県が五人、福島県が十五人、茨城県が六十五人、栃木県が二十八人、群馬県が二十二人、埼玉県が五百三十二人、千葉県が六百五十二人、東京都が二千百十二人、神奈川県が千百十九人、新潟県が十八人、富山県が六人、石川県が二十八人、福井県が七人、山梨県が九人、長野県が二十二人、岐阜県が三十二人、静岡県が五十三人、愛知県が二百三十六人、三重県が二十八人、滋賀県が二十六人、京都府が六十九人、大阪府が五百十九人、兵庫県が三百四十人、奈良県が六十八人、和歌山県が十一人、鳥取県が一人、島根県が八人、岡山県が二十三人、広島県が百十七人、山口県が十人、徳島県が七人、香川県が十九人、愛媛県が二十人、高知県が五人、福岡県が百七十八人、佐賀県が十一人、長崎県が七人、熊本県が十九人、大分県が六人、宮崎県が三人、鹿児島県が十一人、沖縄県が七人とのことである。
ファシリティマネジャーの資格を有する者を職員として採用している地方公共団体の数は、把握していない。
御指摘の調査については、民間の団体が独自に行った調査であり、政府として見解を述べることは差し控えたいが、一般論として言えば、市町村合併により余裕スペースを有することとなった施設等については、それぞれの地方公共団体においてその有効活用の方策等が検討されているものと認識している。
総務省においては、毎年度、各地方公共団体から公共施設に係る「維持補修費」等の歳出額を記載した地方財政状況調査表の提出を受けており、御指摘の「施設の維持管理の経費」については、それぞれの地方公共団体において把握されているものと承知している。また、各公共施設に係る経費節減については、それぞれの地方公共団体で適切に取り組むべきものと考えている。
具体的な「施設の処分や利活用」については、それぞれの地方公共団体が主体的に考え、取り組むべきものと考えており、総務省としては、御指摘の「工程表のガイドラインを示すなどの支援」を行うことは考えていない。
お尋ねの「余剰になった公共施設の処分や利活用における対策」に関する地方公共団体の予算については、それぞれの地方公共団体において、必要に応じ、適切に対応しているものと考えているが、総務省としては、各地方公共団体における当該対策の平成二十三年度予算への反映の状況については把握していない。