答弁本文情報
平成二十三年五月二日受領答弁第一四六号
内閣衆質一七七第一四六号
平成二十三年五月二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出米軍基地内で高病原性鳥インフルエンザが確認されたことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出米軍基地内で高病原性鳥インフルエンザが確認されたことに関する質問に対する答弁書
一について
野鳥に関する高病原性鳥インフルエンザ対策については、環境省が、平成二十年に作成した「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」を都道府県に配布の上、都道府県や検査機関等と連携して各種対策を実施している。お尋ねの事案については、当該マニュアルに基づき、本年三月十五日に発生地の半径十キロメートル圏内の警戒レベルを二から三に引き上げて、監視体制の一層の強化を図るとともに、同年四月四日及び五日には、発生地周辺の野鳥の感染状況を把握するため、糞便採取調査を実施し、同月二十日に高病原性鳥インフルエンザウイルスは検出されなかった旨の調査結果の公表を行ったところである。なお、お尋ねの事案が発生した同年三月十日以降一か月間に、新たな感染が確認されなかったことから、同年四月十日には、警戒レベルを三から二に引き下げたところである。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において米軍による使用が許されることが合意された施設及び区域（以下「米軍施設・区域」という。）内で死亡野鳥が発見された際には、米軍の協力を得つつ都道府県が収容し、検査を行うとともに、政府としても、必要に応じて米軍との情報交換や都道府県に対する助言を行うことを基本としており、お尋ねの事案についても、米軍の協力を得つつ適切に対応を行ったところである。今後とも、野鳥に関する高病原性鳥インフルエンザ対策について適時適切に対応してまいりたい。
米軍施設・区域における検疫体制、感染症対策等については、平成八年十二月二日の日米合同委員会において承認された人、動物及び植物の検疫に関する合意、合衆国の施設及び区域への立入許可手続に関する合意等を踏まえ、今後とも米国及び関係地方公共団体と緊密に連携しつつ、適切な措置を講じてまいりたい。