衆議院

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昭和二十二年七月三十日提出
質問第三号

 産業科学研究機関の設置に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十二年七月三十日

提出者  石山賢吉




産業科学研究機関の設置に関する質問


 生産増加は何よりも大切である。インフレ克服も、生活安定も、生産さえ増加すれば、その目的を達し得るのである。
 生産増加には、種々の方策があるが、就中、最も重要なのは、産業科学知識の應用である。
 わが國の科学水準は低い。しかも実際の生産技術は、それよりも更に低い。故に、この際学者を動員し、既に習得した科学知識を実際に應用し、生産技術を引上げることだけでもその効果は偉大である。
 わが國は敗戰によつて産業を制限された。その制限の範囲内において、今後如何なる産業を発達せしむべきかについては、篤と研究を要する。それには学者を動員することと、相当規模の実驗機関を設置することが必要である。
 以上二つの理由から、この際、産業科学の研究機関を設置することが必要のように考えられる。戰前のドイツ政府は科学に対して一省を設けていた。アメリカが一九二九年時代に支拂つた産業改善の研究費は日本の陸海軍費の六〇%に相当した。日本はこの際生産増加のために大規模の研究機関を設置することが極めて必要のように考えられる。これに対する政府の意向を問う。

 右質問する。



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