衆議院

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昭和二十四年三月三十一日提出
質問第二号

 農地改革についての質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十四年三月三十一日

提出者  山口武秀

     衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿




農地改革についての質問主意書


 農地改革は、嚴重に遂行すべきものである。政府は、この完遂について、終了まで必要な処置と正しい指導を行うべきであると思う。ついては次の事柄を質問するものである。

一、山林使用権の設定は、現在いかなる程度まで進行しているか。私はこの設定が殆どなされておらず、農村民主化の阻害と農業経営を不安定ならしめる重大要因になつていると考える。
  これについて政府は、これまで如何なる具体的指導をなし、今後如何なる見透しと計画をもつているのか。
一、未墾地開放に関連して、茨城縣に町村開拓協議会なるものがつくられている。
  この協議会は、開拓用地の取得、開拓者の募集、詮衡、営農指導などを目的にかかげている。しかし、この協議会には、農地改革の趣旨に反すると思われる幾多の活動が見うけられる。
  この協議会には、多く山林所有者又はその縁故者が参加している。したがつて、未墾地開放に対する農民の要望あるいは農地委員会の計画を圧殺する役目を果しているのが通例である。かかる状態でよろしいのか。また、未墾地開放に反対する山林所有者は、その主張が敗れると、この協議会を拠点として、開放された未墾地をその配分の際自己の一党のみをもつて独占し、一般農民への配分を阻んでいる。
  この著しい例は茨城縣行方郡大生原村に見られる。さらに、東茨城郡上野合村、竹原村にもその例がある。町村開拓協議会は、地方事務所長の指導のもとに町村長がつくることになつている。
  かやうな指導は直ちに是正さるべきものと考える。
  開拓協議会の委員に、未墾地開放反対者を加えることは、その目的から見ても誤りであり、それらの委員は当然除外されなくてはならない。
  大生原村の場合は、協議会の大半が、猛烈な未墾地開放反対者で構成されており、極めて反動的役割を果している。この場合は、当然解散させるべきと思うが如何。

 右質問する。



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