衆議院

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昭和二十四年十一月十四日提出
質問第三八号

 消費生活協同組合に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十四年十一月十四日

提出者  浦口鉄男

          衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿




消費生活協同組合に関する質問主意書


 消費生活協同組合法施行以来、すでに五百余の組合の成立を見ているが、その成績は遺憾ながら振わない。むしろはなはだしく不良である。殊に乱脈なる経理、無為無能なる経営の結果は、組合法そのものに対する国民大衆の不信の声をすら多く聞くのである。それは、経営者の人物の問題も根本的に大きな原因をなしているが、資金面に重大なる支障のあることは、所管当局も明らかにこれを認めているところである。しかも、銀行、信用組合、国民金融公庫等の金融機関は、なんら積極的なる援助の態度を示さないばかりか、蔭ではむしろ、反対の意思を表明している事実すらある。従つて、無理な金融が、経営をしてその本質から外れしめ、ひいては健全なる経営を不可能ならしめている。よつて政府に対して次の諸項につき質問する。

一 消費生活協同組合法が成立したる当時の経済状勢と、現在のそれとの変化により、現政府は、組合の助長育成に熱意を欠くやに承知するが、その真意をただしたい。
二 監督は、單位組合については、地方庁に委任されてあるが、その監督の事実と実績を知らない。監督のねらいとその実施状況を問う。
三 政府は、その公益性を確認するならば、消費生活協同組合中央金庫(仮称)の如き融資機関を確立すべきと信ずるが、政府に、その計画ありや。しからざれば、銀行その他の金融機関に対して、一定のわくを與えるまで、積極的に融資をなすよう指示すべしと考えるが如何。
四 中央機関として消費生活協同組合運営委員会(仮称)の如きものを設立して、全国的にその健全にして進歩的なる運営を指導啓発する意図はないか。
五 国際生活協同組合連盟より、加盟の招請あるやの報道を聞知するも、これに対する当局の処置如何。

 右質問する。



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