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昭和二十五年三月十七日提出
質問第九一号

 国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十五年三月十七日

提出者  春日正一

          衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿




国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問主意書


 国家公務員の国設宿舍料は、目下政府で政令により全国平均坪当り約百円に改正しようと準備中の由であるが、たとえば商船大学職員は船員教育の特殊性から学生を全部寮におき、日常起居の間も常に接触指導を必要とし、これに附随していろいろ業務があり、又特殊な教育機関であるため職員は全国各地から集り、赴任に際しては自家を手離し、学校の地理的條件からしても職員の大部分が学校内の国設宿舍に居住しなければ職務の遂行は望めないという條件にある。
 いま六、三〇七円ベースによつて生計が破局の危機に追い込まれている国家公務員に対して、前記政令が施行され、坪当り約百円という一般国民相互で行われている賃貸料よりも遙かに高額な宿舍料を課せられると、その職務遂行はおろか、職員家族の生命を維持することすら困難な状態となることは明らかである。従つて国家公務員宿舍の家賃の値上げは行うべきでないと思うが政府の見解如何。

 右質問する。





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