質問本文情報
昭和二十五年十一月二十五日提出質問第三五号
栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十五年十一月二十五日
提出者 山口好一
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問主意書
徴税の要ていは、公平適正なる課税決定にあることは論をまたない。しかるに栃木市及び隣接四市町村は、人口、世帶数その他主要なる基準より検討するも、余りに不公平且つ過大な所得税が従来賦課せられて来つたのである。これはかつて栃木税務署の担当者がおのれの功績を上げるため、栃木市及び下都賀郡において妥当なる所得税賦課を越え、過大な徴收を断行し、無理におのれの成績を上げて、まもなく栄転していつたことに基因する。その当時（昭和二十一、二年度）より栃木市などの一般業者等は実に死の苦しみの中にありというも過言ではない。
たとえば、足利市においてて、人口五万二千四百余人、世帶数一万九百余、栃木市は人口においてはそれよりも一万人少く、世帶数も八千六百なるにもかかわらず、所得税賦課基準所得は一人当り足利市においては三千二百六十一円、栃木市では四千六百円となつている。又一世帶あたりから見れば、足利市は一万五千五百七十五円なるに、栃木市においては二万二千八百九十三円になつている。その他の近隣都市との比較においても栃木市は非常に不公平にして且つ不利な立場にあることは別表においても明らかなところである。
この比較は、もとより人口、世帶数等の点のみよりは判断しえないとするも、その他の状態あるいは物価等、ほとんど大差なき地方否、むしろ他の都市の方が好條件に惠まれているといいうる。又実際上この過酷な重税に四苦八苦して廃業せんとあえぐ市町村民のため、政府においては充分なる調査とこれが速やかな是正をなすを要すると考えるが、政府の見解如何。
又この問題は、市町村に対する平衡交付金割当と密接な関係があり、栃木市及びその隣接四市町村の窮状見るに忍びず、速やかにこれが不公平の是正と、これと表裏をなす同市等に対する平衡交付金割当額増加を図るべきと考えるが、政府の見解如何。
右質問する。
